カルナータカ州政府、イノベーションレポート発表でベンガルールの魅力アピール

インドのカルナータカ州政府は2019年12月17日、州都ベンガルールで開催された展示会「Startup ＆ Industry Interaction ＆ Expo」で、ベンガルールのイノベーション環境に関するレポート「Bengaluru Innovation Report 2019」を発表した（概略版）。このレポートは、カルナータカ州政府が主導し、地元の有識者で構成する諮問機関「スタートアップビジョングループ」がイノベーションをテーマに初めて共同製作した。主にイノベーション人材やスタートアップエコシステムといった観点から、さまざまな活動指標でベンガルールの優位性や先進性を示している。

例えば、ベンガルールはインド政府が主導する電子決済システムUPI（Unified Payments Interface）による決済の利用がインド全体の38.1％となっており、ハイデラバード（12.5％）やデリー（10.22％）、ムンバイ（6.78％)を抑えて最も多くなっている。また、州外からの労働者の44％が技術的なスキルを持つ高度人材で、200万人を超えるIT技術者がベンガルールで就労しているという。これはインド国内全体のIT技術者の33％に相当する。さらに、インド全体の39％の研究開発拠点がベンガルールに集中しており、イノベーションが促進される大きな要因となっていると指摘する。

スタートアップ企業については、2010年から総額300億ドルの投資が実施されており、特にレーターステージの企業への投資が半数の約150億ドルを占める。これは2番目にスタートアップ投資の多いデリーの約1.7倍に上る。ユニコーン企業が多いのも特徴で、インド国内のユニコーンの44％がベンガルールに立地しており、こうした点からもデリーやムンバイなどの他都市を上回るエコシステムの優位性がわかる。

一方で、レポートには、「ベンガルールはスタートアップハブとして発展しているものの、カルナータカ州内の中堅（Tier2）都市はその果実をしっかり享受できていない」との指摘もある。2014年以降、ベンガルールで生まれたスタートアップの数は7,794社に上るが、Tier2都市の企業数は、マイソール（107）、マンガルール（79）、フバリ（62）、ベラガビ（43）となっており、ベンガルールへの一極集中は否めない。「今後、州政府などの政策的主導の下、大学や企業とのオープンイノベーションに地方都市発スタートアップや企業家が関与することが重要」とレポートは指摘している。

（遠藤壮一郎）