プロジェクト受注時の現地調達義務を強化

ジェトロは1月16日、サウジアラビアで12月1日に施行された現地調達・政府購買法（以下、現調法）に基づく企業の現地調達義務を強化する新ルールの概要に関し、現地調達・政府購買庁（Local Content and Government Procurement Authority、以下、現調庁）の担当者との面談を行った。

現地調達強化を通じた国内産業奨励の動きは、2015年末に国営石油会社サウジアラムコがイクティーバ（IKTVA、2016年1月7日記事参照）を発表以降、複数の国営企業が追随する動きを見せてきたが、このたびの現調法の施行を受けて、全国レベルでの取り組みとなった。新ルールは製造業を中心に国内産業の奨励につながるとみられるが、制度の詳細が産業界に周知されていないこともあり、サウジアラビアでのプロジェクト受注を目指す外国企業にどのように受け止められるか、未知数の部分も多い。

現調庁担当者との面談で入手した情報は次のとおり。

• 現地調達の対象には、労働力、財（Goods）、サービス、資産、技術が含まれる
• 現調法は政府発注に加え、政府関係機関、国営企業といった政府が関与する全ての組織・企業が発注するプロジェクトに適用される
• プロジェクトへの参画を目指す国内外全ての企業には、現地調達スコアシートの作成が義務付けられ、記載内容は指定監査法人（現時点で9法人が登録）の監査を受けなければならない
• 1億リヤル（約29億円、1リヤル＝約29円）以上のプロジェクトは、受注に際し特にスコアシートの点数が重視される
• 建設資材を中心とする109アイテムが国産品使用義務リストとして指定される
• 国内産業振興に重要な製品を製造する投資プロジェクトに対しては、現調庁が長期購買契約（Off take agreement）を締結し、将来にわたる需要を約束する

現時点では、制度の詳細を確認できる情報はウェブサイトなどでも公開されていない。現調庁は近い将来、スコアシートの作成手順を含む制度の詳細を周知するための説明会を進出企業向けに開催する意向を示した。

（庄秀輝）