インダストリー4.0導入のためのインセンティブ制度、セミナーでガイドラインを紹介

マレーシア国際貿易産業省（MITI）は1月20日、インダストリー4.0の導入に向けた国家政策「Industry 4WRD」に関する、地場企業向けインセンティブについてのセミナーをクアラルンプールで開催し、約420人が参加した。

500社超が導入準備のための評価に採択

セミナーでは、オン・キアン・ミンMITI副大臣が登壇し、政策の進捗状況について紹介した。政府は2019年から、インダストリー4.0導入を考える地場中小製造業への支援として、生産現場の準備状況を診断する「Readiness Assessment：RA」を政府が費用を全額負担して実施している。同副大臣によると、政府が全額負担するRAは、2019年は年間500社を採択する方針だったところ、2019年末時点で849社からの申請があり、うち508社を採択したという。また、地場大企業や多国籍企業の場合は、第三者機関などを通じて独自にRAを実施した場合、最大2万7,000リンギ（約72万9,000円、1リンギ＝約27円）の税額控除が受けられる。

2020年は4,300万リンギを同政策に配分し、さらに450社のRAを採択、評価機関を3機関から7機関に増やす。またRAの対象を、研究開発やエンジニアリング、品質管理、ロジスティクスなどの製造業関連サービスにも拡大する。

インダストリー4.0導入費用を政府が一部補助

政府負担のRAを実施した地場中小企業は、RAの報告書で示されたインダストリー4.0の導入提案を基に計画を立て、政府が費用の一部を負担するマッチング補助金制度を申請することができる。50万リンギを上限に政府が7割を補助する「Industry 4WRD Intervention Fund」から、1年以内の導入計画における費用が補助される。金額は少ないものの、政府補助額の一部を前払いで受け取れる。

また、1,000万リンギを上限に政府が6割を補助する「Industry 4WRD Domestic Impact Strategic Fund」という制度もあり、3年までの導入計画における費用が補助され、中小企業に限らず、自己負担で独自にRAを実施した大企業も対象となる。政府の補助金は事後受け取りとなるため、立て替えが必要となる。両者とも申請先はマレーシア投資開発庁（MIDA）で、2021年12月末までに承認を受けたプロジェクトが対象だ。ガイドラインなどの詳細は、MIDAのウェブサイトで確認できる。

地場企業向けに日本の技術提案を

RAや関連のインセンティブは、原則としてマレーシア資本が60％以上であることが求められる。条件を満たすことができれば、地場と合弁する日系企業も申請が可能だ。また、インダストリー4.0導入を考える地場企業には、外国企業の技術、特に日本の技術に関心を持つ企業も少なくない。日本のソリューションプロバイダーにとって、これら制度の活用を前提とした技術提案は、マレーシアにおける地場企業への販路開拓の一策になりそうだ。

（田中麻理）