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米シンクタンク、米国とトランプ大統領の政策への認識に関する調査結果発表

(米国、世界)

米州課

2020年01月09日

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは1月8日、米国とドナルド・トランプ大統領の政策などへの認識についての調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)した。

米国を好意的にみているとの回答が過半になったのは、33カ国中19カ国だった(表1参照)。イスラエル(83%)、フィリピン(80%)、ポーランド(79%)、韓国(77%)、ウクライナ(73%)などで割合が高かった。好意的にみている割合が低かったのは、トルコ(20%)、ロシア(29%)、チュニジア(33%)、メキシコ(36%)、レバノン(39%)、ドイツ(39%)などだった。

表1 米国を好意的にみていると回答した割合

トランプ大統領の政策については、「追加関税」「パリ協定離脱」「メキシコとの国境の壁建設」「移民政策の厳格化」「イラン核合意離脱」「北朝鮮との核兵器に係わる対話」の各項目について聞いたが、「北朝鮮との核兵器に係わる対話」のみ賛成が反対を上回り、そのほかの項目では、賛成が反対を下回った(表2参照)。

表2 トランプ大統領の政策に賛成か

各項目で反対の割合が高かったのは、「追加関税」ではドイツ(85%)、メキシコ(85%)、日本(82%)、韓国(82%)など、「パリ協定離脱」ではフランス(90%)、ドイツ(90%)、スウェーデン(88%)など、「メキシコとの国境の壁建設」では、スペイン(91%)、メキシコ(90%)、ドイツ(89%)など、「移民政策の厳格化」ではスペイン(72%)、トルコ(72%)、スウェーデン(70%)、レバノン(70%)など、「イラン核合意離脱」ではドイツ(77%)、オランダ(71%)、英国(68%)など。「北朝鮮との核兵器に係わる対話」で反対の割合が高かったのは、メキシコ(68%)、ブラジル(68%)、アルゼンチン(67%)など、賛成の割合が高かったのは、日本(80%)、韓国(78%)、イスラエル(71%)などだった。

各国首脳への信頼度を聞いたところ、トランプ大統領への信頼度(29%)は、中国の習近平国家主席(28%)を上回ったものの、アンゲラ・メルケル・ドイツ首相(46%)、エマニュエル・マクロン・フランス大統領(41%)、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領(33%)を下回った(注2)。

(注1)世界33カ国で、2019年5~10月、3万6,923人を対象に実施。

(注2)トランプ大統領のデータのみ集計不備により、リトアニアを除く32カ国の中央値。その他は33カ国の中央値。

(松岡智恵子)

(米国、世界)

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