メキシコ日本商工会議所が労働改革セミナーを開催

メキシコ日本商工会議所（カマラ）は1月15日、在メキシコ日本大使館とジェトロの後援の下、労働改革セミナーを開催した。同セミナーは、カマラの労務委員会の企画によるもので、2019年5月2日に施行された改正連邦労働法に関連した制度改革をレビューし、進出日系企業などに情報提供する目的で開催された。

同セミナーのメイン講演では、ルイサ・マリア・アルカルデ・ルハン労働・社会保障相が登壇した。講演の主要テーマは、労働裁判制度改革と労働組合制度改革で、前者に関しては、迅速で公正な裁判制度の確立のために労働調停仲裁委員会（JAC：Juntas de Arbitraje y Conciliación）を廃止し、連邦調停労働登録センター（CFCRL：Centro Federal de Conciliación y Registro Laboral）の創設に関する官報公示がされたこと（2019年1月16日記事参照）を説明した。CFCRLは、2020年10月1日から順次導入され、2022年中には全州に設置される予定。進出日系企業の集積州に関しては、グアナファト州、メキシコ州、サンルイスポトシ州が2020年と早く、アグアスカリエンテス州は2021年、メキシコ市、ヌエボレオン州、ケレタロ州、ハリスコ州は最終年の2022年に導入予定となっている（表参照）。

労働制度改革の導入における主な進捗状況としては、活動実績がある連邦管轄の2,000以上の労働組合における団体定款の約80％が新制度へ適合化させるために改定済みとのことだ。また、連邦司法府による労働裁判制度に関する裁判官選抜のため、6,000人以上の公務員に教育研修（Plan de Formación y Selección en materia de Justicia Laboral）を行い、現在、ILOなどと共同で人材育成を行っている。

STPSが立ち入り査察を強化

労働・社会保障省（STPS）のアレハンドロ・サラフランカ・バスケス尊厳ある労働ユニット長はセミナーにおいて、同省が人材派遣業者（アウトソーシング）を通じて契約した派遣社員を擁する企業4,500社に対して立ち入り検査を実施し、そのうち1,200社において違法性を確認したと述べた。その一例としては、人材派遣会社が社会保険庁（IMSS）に対して申告した派遣社員の給与額が、実際に支払われている給与額より低額というものだ。この場合、労働者は将来、受給されるべき年金の金額が低くなってしまうなどの不利益を被る可能性があり、STPSは是正を勧告した。

（志賀大祐）