首都圏での使い捨てプラスチック使用禁止が加速

フィリピン・マニラ首都圏のパラニャーケ市は1月7日、6月から市内での使い捨てプラスチックの使用を禁止する通達を出した。6月以降は、市内の百貨店、スーパー、売店、市場などではプラスチック製のレジ袋や、スタイロフォームなどの発泡プラスチック系断熱材の使用、販売が禁止される。違反者は、初回と2回目の違反時には5,000ペソ（約1万500円、1ペソ＝約2.1円）の罰金、3回目は5,000ペソの罰金に加えて事業認可の取り消しと事業の廃止が科せられる。

マニラ首都圏の自治体は、全国の中でも最もプラスチック規制が進んでおり、パラニャーケ市以外にも、マカティ市やパッシグ市、モンテンルーパ市、ラスピニャス市、パサイ市、ケソン市などが既に使い捨てプラスチックの使用規制を実施している。

自治体だけでなく中央政府も規制に乗り出しており、下院歳入委員会は2019年12月、プラスチック製レジ袋に対する課税法案を承認した。法案は、プラスチック製レジ袋1枚当たり10ペソを課税すると規定し、徴収した税金の50％を固形廃棄物の処理費用に充て、残りの50％は一般財源の歳入として国庫に充当されると規定する。

（坂田和仁）