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ウーバーがコロンビアでの配車サービス停止を発表

(コロンビア、米国)

ボゴタ発

2020年01月15日

ウーバーは1月10日付のプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、2月1日以降、コロンビア国内での配車サービスを停止すると発表した。2019年12月20日付の商工観光省(SIC)の決定を受け(2020年1月14日記事参照)、内容を不服としながらも、従うとした。一方、登録ユーザー200万人の権利および登録ドライバー8万8,000人とその家族を守るため、全ての法的手段を用いると述べている。ウーバーは同時に、ユーザーにもサービス停止の案内を配信。「議会で適切な法律制定の手続きが進められる間、われわれがサービス提供を続けられるよう、政府が迅速な対応を取ると信じている」と述べ、ユーザーに対してソーシャルメディアでの連携を求めた。

運輸相のアンヘラ・マリア・オロスコ氏は1月13日、デジタルプラットフォームを活用した輸送サービスを制度化するための法案を作成すると発表した。具体的には、公共交通機関に関する制度を定めた1996年法律第336号と2002年法律第769を改正し、ライドシェアサービスを、プラットフォームを介した私的交通サービスとして認める方針。法人所得税納税やドライバーのための社会保険料負担も義務付ける。

ウーバーは政府の動きに対し、最初の大きな一歩ではあるが、解決策にはなっていないと指摘(「ラ・レプブリカ」紙1月14日)。法改正には少なくとも3カ月かかり、SICが定めたサービス停止までの猶予期間である1月31日を大幅に超える見通し。規制法令や大統領令発令など、より速い解決策があると述べ、政府へさらなる対応を求めた。

ほかのライドシェアサービスを提供する事業者には、現在のところ営業停止命令は出ていないものの、見通しの不透明さから、他社からも早急な制度策定を望む声が上がっている。コロンビアで10万人の登録ドライバーを有するとしている中国のライドシェア滴滴出行(DiDi)は、世界中でプラットフォームを介して自家用車やタクシーを結び付けてきた自分たちの経験は、政府と事業者間の対話に役立つと信じていると述べ、政府や議会による制度策定に協力する意思を表明している(「ディネロ」紙1月14日)。

(茗荷谷奏)

(コロンビア、米国)

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