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2019年の対内直接投資額、前年比13.3%減の233億ドル

(韓国)

ソウル発

2020年01月16日

産業通商資源部が1月7日発表した「2019年の外国人直接投資動向」によると、韓国の2019年通年の対内直接投資額(申告ベース、速報値)は233億2,900万ドルで、過去最大を更新した前年に比べて13.3%減少した(表参照)。

表 対内直接投資(申告ベース)の推移

業種別にみると、製造業は化学工業(前年比2.2倍)や食品(2.5倍)、医薬(16.5倍)分野で急増した一方、輸送用機械(83.0%減)や金属加工製品(94.4%減)が急減し、全体では18.2%減の82億1,900万ドルとなった。サービス業は、卸・小売り(2.2倍)が急増したが、金融・保険(41.5%減)や情報通信(34.6%減)などが減少し、全体では5.3%減の147億5,900万ドルだった。

国・地域別にみると、米国は製造業(前年比9.7%増)とサービス業(20.7%増)への投資が増え、16.4%増の68億4,200万ドルとなった。EUは製造業(11.1%減)およびサービス業(9.0%減)の減少により、20.1%減の71億3,100万ドルにとどまった。中国も製造業(32.8%減)とサービス業(78.4%減)への投資が急減し、64.2%減の9億8,200万ドルだった。日本は製造業(58.2%減)が減少したものの、サービス業(80.4%増)への投資が急増し、全体では9.9%増の14億3,000万ドルだった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が前年比20.5%減の159億1,200万ドルにとどまり、M&A投資は製造業およびサービス業分野の合弁投資の増加により、7.6%増の74億1,700万ドルとなった。

産業通商資源部は「対内直接投資額が5年連続で200億ドルを突破した。最近5年間の平均額は230億ドルだ。2020年も米中の貿易摩擦などのマイナス要因はあるが、2019年の水準を期待する」としている。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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