2019年の対内直接投資額、前年比13.3％減の233億ドル

産業通商資源部が1月7日発表した「2019年の外国人直接投資動向」によると、韓国の2019年通年の対内直接投資額（申告ベース、速報値）は233億2,900万ドルで、過去最大を更新した前年に比べて13.3％減少した（表参照）。

業種別にみると、製造業は化学工業（前年比2.2倍）や食品（2.5倍）、医薬（16.5倍）分野で急増した一方、輸送用機械（83.0％減）や金属加工製品（94.4％減）が急減し、全体では18.2％減の82億1,900万ドルとなった。サービス業は、卸・小売り（2.2倍）が急増したが、金融・保険（41.5％減）や情報通信（34.6％減）などが減少し、全体では5.3％減の147億5,900万ドルだった。

国・地域別にみると、米国は製造業（前年比9.7％増）とサービス業（20.7％増）への投資が増え、16.4％増の68億4,200万ドルとなった。EUは製造業（11.1％減）およびサービス業（9.0％減）の減少により、20.1％減の71億3,100万ドルにとどまった。中国も製造業（32.8％減）とサービス業（78.4％減）への投資が急減し、64.2％減の9億8,200万ドルだった。日本は製造業（58.2％減）が減少したものの、サービス業（80.4％増）への投資が急増し、全体では9.9％増の14億3,000万ドルだった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が前年比20.5％減の159億1,200万ドルにとどまり、M＆A投資は製造業およびサービス業分野の合弁投資の増加により、7.6％増の74億1,700万ドルとなった。

産業通商資源部は「対内直接投資額が5年連続で200億ドルを突破した。最近5年間の平均額は230億ドルだ。2020年も米中の貿易摩擦などのマイナス要因はあるが、2019年の水準を期待する」としている。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕