クロアチア、2020年上半期のEU議長国として「強い欧州」を志向

クロアチアが1月1日、輪番制に基づく2020年上半期のEU議長国に就いた。クロアチアがEU議長国の役割を担うのは2013年の加盟後、初めてとなる。

EU議長国は、EU外相理事会を除く各種閣僚理事会や同理事会の準備・調整の場である常駐代表委員会（COREPER）などの日程調整と議事進行のほか、欧州委員会や欧州議会といったEUの他機関との調整役などの機能を担う。任期は6カ月間の輪番制。EU理事会（閣僚理事会）は議長国を中心に、3カ国で構成される議長団によって運営される。議長団の任期は18カ月で、現在の議長団の任期は2019年1月～2020年6月まで。クロアチアは、ルーマニア（2019年上半期議長国）、フィンランド（同年下半期議長国）とともに、議長団の一角を担ってきた。

議長国就任を前に、クロアチア外務省は2019年12月27日、特設ウェブサイト上で議長国としての指針と実施プログラム「チャレンジに直面する世界における強い欧州：その優先課題」を発表した。冒頭、EU諸機関の構成が新体制となり、また、英国のEU離脱プロセスに挑むEUの大きな変革期にクロアチアが議長国に就くことの重要性を強調した上で、1.発展する欧州、2.つながる欧州、3.保護する欧州、4.影響力のある欧州、という4つの指針を示した。

多年度財政枠組みの方向性に注目

具体的な論点としては、とりわけEU理事会のうち、主に経済財政理事会が担う2021～2027年のEU多年度財政枠組み（MFF：Multiannual Financial Framework）の策定が注目される。MFFは各年度（暦年）の年次予算の大枠を定めるもので、「欧州グリーン・ディール」やデジタル化への対応といった主要政策の方向性が示されることになる。

ビジネスヨーロッパは1月1日、クロアチアの議長国就任に先立って同国に提出していた意見書（2019年12月19日付）を公表した。クロアチアへの要望として「欧州企業と産業の繁栄・革新を可能にする政策の追求」とともに、「ポスト2020年（2021年以降）のEU予算が持続的な成長を加速させることに注力すること」を挙げ、クロアチアが議長国として次期MFFの速やかで健全な合意を促すことへの期待を示した。

2020年下半期の議長国はドイツが務める。

（安田啓）