米カリフォルニア州、電気自動車購入者への払い戻し制度の基準を変更、テスラ・モデルSなど対象外に

米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12月3日、「クリーン車両払い戻し制度（Clean Vehicle Rebate Project：CVRP）」の対象車の基準を変更した。テスラ・モデルSなどメーカー希望小売価格が6万ドルを超える車両（燃料電池電気自動車を除く）、およびプラグイン・ハイブリッド電気自動車で電気による走行可能距離が35マイル（約56キロ）未満の車両は、CVRPの対象車から外れることになった（表参照）。また、各電気自動車について払戻額が500ドルずつ減額された。

CVRPは、カリフォルニア州で大気汚染・温室効果ガス削減を目的に、クリーン車両の導入を促す制度で、プラグイン・ハイブリッド車やバッテリー式電気自動車など対象車両（注1）を購入またはリースして申請をすると、車両価格から最大7,000ドルが払い戻される（注2）。

CVRPを運営する持続可能エネルギーセンター（CSE）は今回の変更の理由について、申請者の増加に伴って予算が不足しており、インセンティブをより有意義に配布するためだとしている。

（注1）水素燃料電池自動車、バッテリー式電気自動車、プラグイン・ハイブリッド電気自動車、排出ガスゼロのバイクが対象。車種の詳細はCVRPウェブサイトに掲載。

（注2）カリフォルニア州に居住する個人、同州に拠点を置く企業、非営利団体、政府機関が、同州において対象車両を新車で購入・リース（車両登録）してから3カ月以内に申請できる。幾つかの申請条件があり、個人の申請で申請車両が燃料電池自動車以外の場合は、2016年11月以降、所得額上限が設けられている。所得税の単身申告者で15万ドル、世帯主で20万4,000ドル、夫婦合算申告者で30万ドルを超える年間所得がある場合は申請できない。払戻額は車両タイプによって異なる。

（田中三保子）