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米カリフォルニア州、電気自動車購入者への払い戻し制度の基準を変更、テスラ・モデルSなど対象外に

(米国)

サンフランシスコ発

2019年12月13日

米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は12月3日、「クリーン車両払い戻し制度(Clean Vehicle Rebate Project:CVRP)」の対象車の基準を変更した。テスラ・モデルSなどメーカー希望小売価格が6万ドルを超える車両(燃料電池電気自動車を除く)、およびプラグイン・ハイブリッド電気自動車で電気による走行可能距離が35マイル(約56キロ)未満の車両は、CVRPの対象車から外れることになった(表参照)。また、各電気自動車について払戻額が500ドルずつ減額された。

CVRPは、カリフォルニア州で大気汚染・温室効果ガス削減を目的に、クリーン車両の導入を促す制度で、プラグイン・ハイブリッド車やバッテリー式電気自動車など対象車両(注1)を購入またはリースして申請をすると、車両価格から最大7,000ドルが払い戻される(注2)。

表 基準変更によりCVRP対象外となった車種の一覧(2019年12月3日以降適用)

CVRPを運営する持続可能エネルギーセンター(CSE)は今回の変更の理由について、申請者の増加に伴って予算が不足しており、インセンティブをより有意義に配布するためだとしている。

(注1)水素燃料電池自動車、バッテリー式電気自動車、プラグイン・ハイブリッド電気自動車、排出ガスゼロのバイクが対象。車種の詳細はCVRPウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載。

(注2)カリフォルニア州に居住する個人、同州に拠点を置く企業、非営利団体、政府機関が、同州において対象車両を新車で購入・リース(車両登録)してから3カ月以内に申請できる。幾つかの申請条件があり、個人の申請で申請車両が燃料電池自動車以外の場合は、2016年11月以降、所得額上限が設けられている。所得税の単身申告者で15万ドル、世帯主で20万4,000ドル、夫婦合算申告者で30万ドルを超える年間所得がある場合は申請できない。払戻額は車両タイプによって異なる。

(田中三保子)

(米国)

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