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日本産牛肉の輸入禁止措置を解除

(中国、日本)

北京発

2019年12月26日

中国の海関(税関)総署と農業農村部は12月19日、2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発症を受けた、日本産の月齢30カ月以下の骨なしの牛肉(骨から分離した肉)の輸入禁止措置について、解除すると発表した。輸入に際する具体的な検疫条件は別途、策定するとした。また、海関総署と農業農村部は同日、口蹄疫(こうていえき)の発生を理由に、2010年から実施している日本産の偶蹄類動物(豚、牛、ヒツジなど)およびその製品の輸入禁止措置も解除すると発表した。いずれも、公布日から実施する。

中国は2001年3月、BSEの侵入防止のために、英国、フランス、ドイツなど欧州の13カ国からの牛肉およびその製品の輸入を禁止した(注)。その後、同年9月に日本でBSEが発生したことを受け、日本産牛肉に対しても輸入禁止措置が発動された。さらに、2003年には、米国産牛肉からもBSEが検出されたことで、同様に輸入禁止措置が講じられた。

その後、米国、フランス、英国などからの牛肉輸入は再開されたが、日本産牛肉の輸入は禁止されたままになっていた。このような状況の下、2019年4月14日に北京市で開催された第5回日中ハイレベル経済対話において、日中双方は日本産牛肉の対中輸出再開で実質合意し、同年11月25日に名古屋市で行われた日中外相会談において、日中動物衛生検疫協定に署名していた(2019年4月15日記事参照)。

中国では所得の増加などにより、牛肉の需要が高まっている。海関総署によれば、2018年通年の牛肉の輸入量は前年比49.5%増の約103万9,400トンとなった。10年前と比較すると、約245倍の水準になっている。

今回の輸入禁止措置の解除によって、日本産牛肉の対中輸出が18年ぶりに再開されることとなる。

(注)2001年3月1日に公布された農業部、国家出入境検査検疫局公告第143号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますには、同時点までにBSEが発生した国として、英国、アイルランド、スイス、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、ドイツ、ポルトガル、デンマーク、イタリア、スペイン、リヒテンシュタインの13カ国が記載されていた。また、同公告には、同時点以降にBSEが発生した国は、自動的にリストに追加されると規定されていた。

(張敏)

(中国、日本)

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