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日中ハイレベル経済対話、日本産牛肉輸出再開へ実質合意

(中国、日本)

中国北アジア課

2019年04月15日

日中両政府は4月14日、北京市で「第5回日中ハイレベル経済対話」を開催した。外務省によると、日本産牛肉などの中国への輸出解禁に向けた重要なステップとなる日中動物衛生および検疫協定(仮称)に実質合意し、協定の早期締結に向け連携してくことを確認した。中国は2001年の牛海綿状脳症(BSE)発生などを受け、日本産牛肉の輸入を停止している。

そのほか、日本側は食品などに対する輸入規制の撤廃・緩和を要請するとともに、強制技術移転、知的財産権保護などについての問題意識を伝達した。4月2日に北京市で開催された「第1回日中イノベーション協力対話」も議題に上がり、スマートシティーに係る国際連携の在り方や、イノベーション協力の環境整備として重要な知的財産分野での具体的な進展や課題について議論を継続していくことを確認した。

今回は前回と同様、日本側は河野太郎外相、中国側は王毅国務委員兼外交部長が議長を務め、双方から複数の経済関係閣僚が出席した。

2019年は日中青少年交流を推進、ビザ緩和も

河野外相は4月14日の「日中青少年交流推進年」開幕式にも出席した。2018年10月に安倍晋三首相が訪中した際、李克強首相と2019年を「日中青少年交流推進年」とし、今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致していた。これを受け、日本は1月から、中国の訪日リピーターや学生らに対する訪日観光ビザの取得要件を緩和していた。過去3年のうちに2回以上、個人観光ビザを取得して訪日した中国人が数次ビザを申請する場合の提出書類を簡素化したほか、これまで中国教育部直属の大学(75校)に所属する学部生・院生および卒業後3年以内の卒業生に対する1次ビザの申請手続きを簡素化していたが、対象となる大学を1,243校に拡大した。

(清水絵里子)

(中国、日本)

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