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ジョージアに高まる期待、ジェトロなどが経済ミッション派遣

（ジョージア）

イスタンブール発

2019年12月11日

在ジョージア日本大使館は11月25、26日、ジェトロの共催、国際協力機構（JICA）トビリシ支所の協賛で、「ジョージア経済ミッション」を派遣した。トルコやアゼルバイジャン、英国、ドバイ、ロシアなどから日本企業29社42人が参加し、業種は商社、運輸、インフラ関連などだった。ジョージア政府からも、経済・持続的発展省や同省傘下のエンタープライズ・ジョージア、外務省などの協力があり、ビジネス・フォーラム、ジョージア企業とのネットワーキング、産業視察が行われた。ネットワーキングでは、ジョージア側から物流、エネルギー、観光などの民間企業100社近くが日本企業と情報交換を行うなど盛況だった。

首都トビリシで開催されたセミナーで、経済・持続的発展省のニコロス・アラビゼ次官は、ジョージアは安定と成長期待を提供できる市場だとし、良好な治安、起業のしやすさ、ビジネスの透明性などから、世界銀行の「Doing Business」ランキングで常に上位（2019年版で6位）にあり（2018年11月1日記事参照）、過去5年間の実質GDP成長率が5％前後で推移していると強調した。また、経済環境の改善は急速に進んでいるが、日本から学ぶことはまだ多いと述べた。

外務省のアレクサンダー・クビティシアシュベリ次官は、観光や物流、エネルギーが優先すべき分野とし、インフラ開発、サービス業を核としたビジネス機会が期待できると語った。また、戦略的に自由貿易協定（FTA）網を拡大しており、中国とのFTA発効（2018年1月）に続いて、インドとの最初の交渉が12月に始まるとし、物流ハブとしての可能性を強調した。

上原忠春・駐ジョージア日本大使は、日本企業のジョージアに対する関心が高まり始めており、両国関係はこれまでの「文化交流・経済支援」中心から「民間ビジネス」も含めた多面的関係へと重心が移り、さらに発展・拡大することを期待していると述べた。セミナーでは、インフラ開発に連動した廃棄物処理や再生可能エネルギーなどの環境に優しいグリーン・ビジネスの可能性なども紹介された。