マカオ第5代行政長官に賀一誠氏が就任

マカオが中国に返還されて20年を迎えた12月20日、2019年8月の行政長官選挙で当選した賀一誠氏がマカオ特別行政区（以下、マカオ）の第5代行政長官に就任した。任期は5年。

祝賀ムードが漂うマカオだが、足元の経済環境は厳しい。中国本土での反腐敗運動などの影響で2014年下半期からマイナス成長が続き、2016年第3四半期（7～9月）以降はプラスに転じたものの、足元では2019年に入ると3四半期連続でマイナス成長となっている（2019年第3四半期は前年同期比4.5％減）。

また、産業別にGDPの構成をみると、マカオ経済はカジノ業に依存した産業構造が続いている。2018年のマカオGDPに占めるカジノ業の割合は50.5％と、ピーク時の2014年（58.5％）よりは低下したものの、依然としてGDPの約半分を占めている。

賀行政長官は、同日に行われた就任演説において「新政府は、過去20年間にわたる『一国二制度』の下でのマカオの成功を総括した上で、実情に即した特色のある『一国二制度』を構築していく」と強調した。また、マカオ政府にとっての喫緊の課題である経済多様化の実現については、豊かで多彩な観光施設の建設や、展示産業、中医学、文化・クリエーティブ産業、ハイテク産業の育成と発展を推進する方針を示した。このほか、都市計画および公共住宅の建設、交通網の改善、環境保護の強化、都市再生とスマートシティ計画の推進、医療・教育・社会支援などにも取り組むと表明した。

また、賀行政長官は「中国政府と共同で『一帯一路』構想を推進し、地域発展計画である『粤港澳大湾区』（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の建設を進めることがマカオにとって重要な発展機会だ。特に、マカオに隣接する広東省・珠海市の横琴地区の発展が、適度に多様化されたマカオ経済の実現につながる」としたほか、「マカオが、中国とポルトガル語圏諸国を結び付ける橋渡し役としての機能を発揮することが、マカオの発展に独自の優位性をもたらす」と述べた。

20周年記念式典および新行政長官就任式に出席した中国の習近平国家主席は、マカオ政府による統治システムや「一国二制度」の実践は成功だったと評価した。一方で、統治レベルのさらなる向上や、持続可能で健全な経済発展を促進するため改革革新の精神を堅持するよう、マカオ政府に対して要求するとともに、マカオおよび香港の両特別行政区による「一国二制度」の実践の継続的な改善を促した。

（吉田和仁）