科学・技術・革新・通信省、技術革新・研究開発投資への減免制度の利用ガイドを発表

ブラジルの科学・技術・革新・通信省は12月5日、技術革新プログラム（グッド法）の利用促進を目的とした企業向けの利用ガイドを発表した。グッド法は、2005年11月21日付法令第11.196号で定められ、技術革新およびその研究開発に投資を行う企業を対象に、工業製品税（IPI）、法人所得税（IRPJ）、法人所得に対する社会負担金（CSLL）などの減免を受けられる制度だ。

同省は、研究開発投資額4.5レアル（約122円、1レアル＝約27円）ごとに1レアルの減免効果があると推定しているものの、2018年の利用企業数は1,574社、2019年の利用企業数は1,850社にとどまっている。同省は、グッド法の存在自体が認知されていないことや、制度のポイント、解釈方法、申請方法などが整理されていないことが原因と分析し、同利用ガイドを作成した。同法令に関連する合計12の政令、命令、訓令が税制インセンティブの利用に関する規律に関与している点や、電子的な申請方法を画像付きで解説するなど、細部まで網羅した内容になっている。

同省のジョージ・カンパグノロ起業・イノベーション局長は、15万社程度がメリットを受けられる可能性がある制度だ、と説明し、利用ガイドを通じて企業の不安や疑問を取り除き、審査の迅速化を図ることで利用を促進したい、と話している。

（古木勇生）