深セン市の2019年給与指導水準、平均値の上昇幅は14.8％

深セン市人力資源・社会保障局は11月14日、「2019年深セン市人的資源市場給与指導水準」を発表した。2019年の全業種・企業形態の月給平均値は前年比14.8％増の7,361元（11万415円、1元＝約15円）となった（表参照）。

業種別の平均値をみると、ソフトウエア・情報技術サービス業が前年比12.7％増の1万3,138元、次いで保険業が12.3％増の1万595元だった。

学歴別では、大学院（博士・修士）卒は前年比12.2％増の1万3,900元、大卒は14％増の1万1,543元、短大卒は14.2％増の9,206元、高校・専門学校卒は5.5％増の5,927元、中学校以下の学歴者では9.4％増の4,923元。大学院卒の賃金水準は中学生以下の学歴者の2.8倍となっている。

人力資源・社会保障局が発表する給与指導水準の平均値は、市場相場の目安として指導的な役割を持つものだ。今回発表された指導水準は、深セン市内の1,164社、24万5,715人のサンプルを取得し、そのうち1,134社分を有効データとしている。2019年の全業種の上位値（上位10％の平均）、中央値（中位50％の数値）、下位値（下位10％の平均）は、それぞれ2万6,962元（前年比4.3％増）、5,826元（14.9％増）、3,109元（7.9％増）となった。企業は経営状況に合わせ、景気が良ければ上位値、不調なら下位値を目安に、自社の給与体系を調整できる。

深セン市統計局が2019年5月に発表した前年度平均月給は9,309元で、今回、人力資源・社会保障局が発表した給与指導水準平均値の7,361元を26％上回る。差異が生じる原因としては、前者の調査では、都市部の非私営企業の就業者を対象とし、民間企業は含まれていない一方、後者のサンプリングでは、賃金水準が他の職種に比べて低いブルーワーカーの比重が大きく、収入が比較的に低い非国有企業を主としていることなどが挙げられる。

（盧真）