エジプトで内閣改造、投資担当は首相が兼務

エジプト政府は12月22日、内閣改造を発表した。2018年6月のモスタファ・マドゥーリー内閣発足以来初の改造となり、34閣僚のうち首相の兼務も含めると11ポストが交代し、横滑りの人事もあったため、新たな入閣は6人となった。

投資・国際協力省は国際協力省となり、投資担当のポストは設けず、マドゥーリー首相が投資・フリーゾーン庁（GAFI）を直接管轄して投資政策を進めることとなった。行政改革も担当ポストを設けず、首相が管轄することとなった。中小企業支援庁長官のネビーン・ガーメア氏が女性としては初めて貿易・産業相に就任した。ネビーン氏は繊維や家具、工芸品など伝統産業などの中小企業をサポートしてきた経験が豊富で、政府として地場産業の中小企業を後押ししようという動きとみられる。

財務相、電力・再生可能エネルギー相、石油・鉱物資源相、水資源・灌漑相、労働力相などは留任となった。ハーリッド・アナーニー考古相が観光も兼務して観光・考古相となり、ラニア・マシャート前観光相が国際協力相に就任した。マスメディアに対する規制や管理を行う情報相がエルシーシ大統領の2014年の就任以降で初めて設置された。

今回の内閣改造により、女性の閣僚は8人となった。改造前には17の県知事ポストが交代しており、2020年は中央政府と多くの自治体が新体制でスタートする。また2020年には、エジプト議会選挙が予定されている。

内閣改造による交代と所掌の変更

• モスタファ・マドゥーリー首相兼投資・行政改革相
• オマル・マルワーン司法相（前議会相）
• ハーリッド・アナーニー観光・考古相（前考古相）
• ラニア・マシャート国際協力相（前観光相）
• ネビーン・ガーメア貿易・産業相（前中小企業支援庁長官）
• アラーア・フアード議会相（前選挙管理員会役員）
• オサマ・ヘイカル情報相（元エジプト議会メディア・文化・考古学委員会委員長）※ポスト復活
• ハーラ・サイード計画・経済開発相（前計画・経済開発・行政改革相、行政改革を首相に移管）
• モハメッド・イナバ民間航空相（元エジプトエア訓練学校役員、元パイロット）
• ネビーン・カッバーグ社会連帯相（前社会連帯省副大臣）
• モハメッド・コイセル農業・土地開拓相〔前農業開発信用銀行最高経営責任者（CEO）〕

（井澤壌士）