英産業界は選挙結果を歓迎、移行期間や経済政策に変化を求める

12月12日に実施された下院総選挙の結果を受け、英国の各産業団体が声明を発した。英国産業連盟（CBI）のキャロライン・フェアバーン事務局長は13日、選挙戦の勝利が確定したボリス・ジョンソン首相と保守党を祝うとともに、「3年間の行き詰まりの末、首相は明確な統治の委任（マンデート）を得た。企業は経済における信頼の回復と、繰り返す不透明さの打破を望んでいる」とコメントした。移行期間が終了する2020年末に、再度の離脱の「クリフエッジ（崖っぷち）」が起こらないこと、また企業に寄り添った移民、インフラ、イノベーションなどの政策が必要だとした。

英国商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル事務局長も12月13日に、ジョンソン首相の勝利に祝辞を送り、「企業や投資家、消費者の信頼を取り戻し、経済を再び勢いづけることが首相の最優先事項だ」とコメントし、ビジネス・レート（注）税制の速やかな改革や、高速鉄道HS2など輸送インフラの促進、人材育成と優秀な海外人材にアクセスできる移民システムの構築を、企業が政府に求める優先事項に挙げた。また、英国経営者協会（IoD）のジョナサン・ゲルダート事務局長は、選挙結果を受けたビジネスリーダーの思いは速やかなEU離脱だとした。一方で、保守党が掲げる「ブレグジットの完了（Get Brexit Done）」は、経営者にとっては、EUとの長期的な将来関係について明確になった時点で初めて言えることだとし、首相に対して、規定の通商交渉の期限にこだわることなく、企業が適切な対応を準備するための期間を確保すことを求めた。

製造業者団体のメークUKのスチーブン・フィプソン最高経営責任者（CEO）も、EUとの通商交渉の速やかな開始を最優先事項として挙げた。また、デジタル化・気候変動などの社会課題に対応した産業転換や、経済成長を実現するためのビジョン策定も求めている。中小企業連盟（FSB）のマイク・チェリー議長は、今後100日間で、特に企業に寄り添った予算案策定や中小企業を支援する方向の変化を実現することを望むとした。英国のEU離脱（ブレグジット）については、貿易、人材、適切な移行期間の3点が重要だとした。

（注）非居住用資産に課される固定資産税。使用者に対して課される（2019年2月1日地域・分析レポート参照）。

（木下裕之）