タイとのたばこ課税問題で貿易産業省、2020年2月を期限に報復措置も

フィリピン貿易産業省（DTI）は、フィリピン産たばこへのタイ政府の関税徴収などが不当だとして、WTOに紛争解決を申し立てていた問題で、2020年2月までに是正を求めるレターを12月中にもタイ政府に発出すると発表した。12月4日付「ビジネスワールド」など地元各紙が報じた。

DTIのラモン・ロペス長官は、タイが期限の2月までにWTOのルールに従い、フィリピンが同じASEANの友人であるタイに対して報復措置を取る必要がなくなることを望むと述べた。DTIは11月、フィリピン産たばこへのタイ政府の課税に対する報復措置として、タイ産の完成車に輸入制限を行うことを検討していることを明らかにしていた（2019年11月25日記事参照）。

両国は10年近くこの問題で争っているが、解決の糸口は見えていない。ロペス長官は11月末に韓国で開催されたASEAN・韓国特別首脳会議の会期中にタイの関係閣僚と話し合う予定だったが、タイ側の担当閣僚が欠席し会談できなかったと発表している。

タイの刑事裁判所は11月29日、米国たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルのタイ現地法人フィリップ・モリス・タイランドに対して、関税の脱税容疑で12億2,600万バーツ（約44億1,360万円、1バーツ＝約3.6円）の罰金を命じた。フィリピン統計庁によると、2018年のタイ向けたばこ輸出額は8,386万ドルで全体の19.2％を占め、国別輸出先で首位だ。その多くはフィリップ・モリス・インターナショナルがフィリピンで生産するたばこ製品とされる。

DTIのロドルフォ次官は、判決の詳細を調べているとし、フィリピンのたばこ農家のためにも、タイによるフィリピン産たばこへの課税問題の早期解決を図りたいとした。

（坂田和仁）