グスマン経済相、対IMF交渉で前政権との違いを強調

アルゼンチンのマルティン・グスマン経済相は12月11日、就任後初めての記者会見を行った。現在の経済情勢は実質的なデフォルト（債務不履行）状態だとやゆするとともに、マウリシオ・マクリ前政権の政策運営に起因すると批判。さらなる経済悪化を防ぐために、経済活性化を通じた債務再編などの経済立て直し策の必要性に言及した。

グスマン経済相の記者会見は、同氏がノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・コロンビア大学教授の門弟で、IMFの方針に批判的なことからも注目された。

アルベルト・フェルナンデス大統領が、大統領選挙活動中だった8月に「ウォールストリート・ジャーナル」紙に発言した「実質的なデフォルト状態」という表現を使いつつ、グスマン経済相は、新政権が前政権の失政の責任を負わないことを強調。2018年6月以降、IMFとの間で進められている573億ドルに及ぶスタンドバイ融資枠組みについては、機能していないと指摘。既にIMF側とは支払い延期を含めた交渉を開始していることも明らかにした。

目下の課題となっている債務再編交渉では、現政権としては債務を返済するリソースが限られる中において、まずリソースを確保するための経済再生が優先されるべきだと説明。歳出削減など財政規律にこだわることが解決策にはならないとし、財政規律の重視を優先してプライマリーバランスを改善させたマクリ政権との違いを明らかにした。

インフレの抑制については、主要な課題だとしながらも、これまでのように金融政策のみに依拠するのではなく、包括的な経済プログラムの中で取り扱われるべきとの見解を示した。

（紀井寿雄）