深セン、30平方キロの産業用地設置を新たに計画

中国・深セン市政府は11月5日、同市と汕尾市の深汕合作区（注）内35カ所に計30平方キロの産業用地を設置する計画を発表した。深セン市では産業用地が不足しているとされるが、劉慶生副市長は同日の記者会見で、ハイテク産業など政府が推進している分野については、土地の供給を保証すると表明した。

新たな産業用地の内訳は、深セン市内に32カ所（約25平方キロ）、深汕合作区に3カ所（約5平方キロ）となっている。地域ごとに主な対象産業が設定され、先進製造業は宝安区、龍崗区、龍華区、光明区、坪山区、深汕合作区、科学技術研究開発は光明区、大鵬区、ハイテク物流は宝安区、塩田区などとなっている（各産業用地の分布と主な対象産業は添付資料参照）。

深セン市政府は、12月中旬にグローバル投資会議を開催し、より詳細な産業政策を公開する予定。

（注）深汕合作区は、2011年5月21日に深セン市政府と汕尾市政府が共同で設置した。汕尾市鵝埠鎮に位置し、総合面積は468平方キロ。

（梁梓園）