米シンクタンク、米中の影響力への各国の見方に関する調査結果発表

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは12月5日、米国と中国が各国に及ぼす影響力の見方などについての調査結果を発表（注1）した。

世界の経済大国として認める国について、米国を1位に挙げた国は34カ国（注2）中の21カ国だった。中でも韓国（82％）、イスラエル（60％）、日本（59％)、インド（58％）などで米国を挙げた割合が高かった。中国を1位に挙げ割合が高かったのは12カ国で、ドイツ（53％）、オーストラリア（51％）、オランダ（49％）、フランス（48％）など。レバノンでは米国と中国が同率（33％）だった。

米国と中国が自国の経済に与える影響については、調査対象16カ国中10カ国で、米国よりも中国の経済的影響力を肯定的に捉える割合が高かった。ナイジェリア（69％）、オーストラリア（55％）、南アフリカ共和国（51％）、レバノン（50％）の順だった。米国の割合が中国よりも高かったのは、イスラエル（82％）、フィリピン（65％）、ケニア（52％）、韓国（51％）、インド（45％）、日本（42％）の6カ国だった（表1参照）。

中国との経済関係の見方について、「良い」が「悪い」を上回った国は17カ国（注3）中のカナダと日本、韓国を除く14カ国。「良い」の割合が高かったのは、イスラエル（83％）、レバノン（82％）、ナイジェリア（81％）、オーストラリア（80％）、ケニア（76％）、メキシコ（76％）など。米国に対しては、17カ国中のレバノンとトルコを除く15カ国で「良い」が上回った。「良い」とする割合が高かったのは、イスラエル（96％）、フィリピン（89％）、オーストラリア（85％）、ケニア（80％）などだった。

自国にとって中国の経済成長は良いことかとの問いに対して、2014年と2019年で比較すると、「良い」の割合が増加したのは、メキシコ（プラス26ポイント、以下同）、南ア（23）、フィリピン（17）、ブラジル（16）、ナイジェリア（15）など。インドネシア、ケニア、韓国、インド、イスラエルでは「良い」の割合が減少した（表2参照）。

（注1）世界34カ国で2019年5～10月に実施。設問によっては全ての国が対象になっていない。

（注2）米国、カナダ、ギリシャ、イタリア、ポーランド、リトアニア、英国、ハンガリー、スロバキア、スペイン、スウェーデン、フランス、オランダ、ブルガリア、チェコ、ドイツ、ウクライナ、ロシア、韓国、日本、インド、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、イスラエル、トルコ、チュニジア、レバノン、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ。

（注3）表1の16カ国およびカナダ。

（松岡智恵子）