韓国とインドネシア、包括的EPAを最終妥結

11月25日の韓国・ASEAN特別首脳会議（2019年12月6日記事参照）に併せ、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長とインドネシアのアグス・スパルマント商業相は、韓国・インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）の最終妥結を公式に宣言した。影響評価や国会批准承認などの国内手続きを迅速に行い、CEPA発効を推進する。

韓国政府は、最終妥結により、韓国が推進する「新南方政策」を加速させるとともに、従来の韓国・ASEAN自由貿易協定（FTA）に比べ、インドネシアの市場開放水準を約13ポイント（80.1％→93％）高めた市場アクセス環境を確保できるとした。また、自動車やエネルギー、コンテンツ、インフラ、保健などの分野で両国政府および企業間の協力が強化されるとしている。

2018年の韓国の対インドネシア貿易額は、約200億ドル（輸出88億3,000万ドル、輸入111億6,000万ドル）、ASEAN加盟国でみると、1位のベトナム（683億ドル）に次ぐ2位となっている（表1、2、3参照）。

2018年の韓国の対インドネシア投資の累計（申告ベース）は約157億ドルで、韓国の対外直接投資先としては10位だった。インドネシアの統計によると、2018年の対インドネシア投資は、シンガポール（92億ドル）、日本（50億ドル）、中国（24億ドル）、香港（20億ドル）、マレーシア（18億ドル）、韓国（16億ドル）の順となっている。

両国の市場開放の主な内容は表4のとおり。

なお、韓国の現代自動車は11月27日、インドネシアに完成車生産拠点を構築すると発表した。総投資費用は、2030年までの製品開発、工場運営費などを含む約15億5,000万ドルで、12月に着工し、2021年末には15万台規模で稼働し、最大生産能力を25万台に拡大する予定だ。同社の投資も、部品調達面で韓国・インドネシアCEPAの恩恵を受けるものとみられる。

〔末永敏、諸一（ジェ・イル）〕