9月の在外フィリピン人からの送金額が6.2％増、クリスマス休暇に向けて伸びると予測も

フィリピン中央銀行（BSP）は11月15日、2019年9月のフィリピン人海外労働者（OFW）を含む、在外フィリピン人からのフィリピン国内に対する送金額（銀行送金ベース）が、前年同月比6.2％増の23億7,900万ドルだったと発表した。

2008年までさかのぼって月ごとの送金額をみると、毎年第4四半期（9～12月）にかけて送金額が増加し、12月が1年で送金額が最も多い月となっている。これは、カトリック教徒が8割強、その他のキリスト教が1割ほどを占めるフィリピンでは、クリスマス休暇に向けて多くの国民が9月ごろから頻繁に買い物に出掛かけ、12月には故郷に帰郷してプレゼントを交換し合い、パーティーを開くといった具合に、12月に最も消費が活性化することが背景にある。そうしたクリスマス休暇に合わせて、在外フィリピン人が国内の親族に送金を行うため、9月から12月の英語の語尾に「ber」が付く、いわゆる「ber months」に送金が増加するとされる。

2019年1月から9月までの送金額は、前年同期比4.2％増の221億9,000万ドルとなった（図参照）。内訳は、陸上職からの送金額が3.2％増の173億2,000万ドル、海上職からの送金額が8.0％増の48億7,000万ドルとなった。

1～9月の送金額を国・地域別でみると、米国が83億924万ドル（前年同期比12.7％増）、サウジアラビアが15億9,906万ドル（15.3％増）、シンガポールが14億1,076万ドル（15.1％減）、アラブ首長国連邦（UAE）が12億3,292万ドル（8.9％増）、日本が11億8,533万ドル（21.1％減）、英国が11億3,790万ドル（3.4％増）となった（表参照）。なお、香港は5億9,235万ドルと前年同期比で8.2％減少しており、過激化するデモが少なからず影響しているとみられる。

地場銀行のセキュリティバンク銀行の関係者は、クリスマス休暇に向けて10月以降も送金額は伸びると予測しつつも、外為市場で10月末に1ドル＝50ペソ台に突入、11月に入ってからも50ペソ台を維持するなど、通貨ペソ高が送金額に多少の影響を与える見込みとした。

（坂田和仁）