憲法改正で戦略的鉱山開発の先行きに不透明感高まる

モンゴル国会は11月21日、憲法改正を可決した。改正憲法は、2020年5月25日から施行される。今回の改正では、憲法全70条のうち19条36項目を改正した。中でも、資源や鉱山に関係する憲法第6条2項の改正はメディアなどで議論になっている。

現行の憲法第6条2項では、「モンゴル国民が所有する土地以外の土地、地下資源、森林資源、水資源、動物は国有財産」となっているが、今回の改正で「モンゴル国民が所有する土地以外の土地、地下資源、森林資源、水資源、動物は公共財産」と明言した。

また、「天然資源を使用する国の政策は、長期発展政策に基づき、現在および将来の全ての国民が健康で安全な環境で生活する権利を保障し、地下資源の利益を国家資源基金に集中し、平等、公正に分配するものとする。（中略）戦略的鉱山の使用の際、天然資源が国民のものであるという原則に従い、その利益の大半を国民に分配する法的根拠を法律で定める」という条文を追加した。

上記の改正は、「利益」がいつの時点での利益なのか、「大半」がどれだけの割合を表すのかなど不明な点が多い。詳細を定めた法律は今後、審議・策定する必要があることから、戦略的鉱山などを利用した資源開発の将来性について、先行き不透明感が広がる可能性がある。

改正憲法は2020年5月25日正午から施行されるが、モンゴル国会はそれまでに関連する多くの法律、規則の改正を迫られている。

他方、モンゴル国会は2019年11月20日に、オユトルゴイ（OT）鉱山の契約見直しを行う国会決議を採択した（注）。同決議には、2009年の投資契約、2011年の出資者契約、2015年の地下鉱山開発・資金調達計画の見直し、埋蔵量の再査定に基づくFS（事業化調査）のやり直し、環境アセスメントおよび水資源調査の再実施が含まれている。これらの作業にはかなりの時間を要することが予想されており、OTプロジェクトの進捗への影響が懸念される。

（注）オユトルゴイは、主に銅を産出する鉱山。英国・オーストラリア資源大手のリオティント（リオ）が開発を行っている。オユトルゴイ鉱山の権益は、リオの子会社ターコイズヒルリソースが66％を、残り34％はモンゴル国有企業のエルデネス・オユトルゴイが保有している。

（藤井一範）