見直される南西アジアのイノベーション活用、ジェトロが東京でセミナー開催

今、南西アジア発のイノベーションの活用が見直されている。インドでは、2014年から5年間に8,900～9,300社のスタートアップが誕生したと言われており、米国、中国に次ぐ世界第3のエコシステムが構築されている。バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの周辺国でも、社会課題解決の方法としてイノベーションが発展し、スタートアップも成長している。そうした中、ジェトロは11月28日に東京で、「南西アジア、新時代」と題したセミナーを開催、南西アジアを取り巻くイノベーションについてもパネルディスカッションを実施した。

インドでは、IT都市としての歴史がある南部カルナータカ州のベンガルールのほか、北部のデリー首都圏（NCR）、西部マハーラーシュトラ（MH）州のムンバイなどにエコシステムが発達している。インドの規模感には劣るものの、周辺南西アジア各国でもイノベーションが進んでいる。バングラデシュは毎年1万人の情報科学分野の卒業生を輩出、ダッカ大学やバングラデシュ工科大学がエンジニアリング分野の最高学府となっている。スリランカは過去10年間の情報通信技術（ICT）関連産業の成長率が300％と言われており、政府がこの分野での新規雇用と輸出拡大を目指す。パキスタンは2億人という豊富な人口を背景に3万人以上のIT人材を抱え、6,000社以上のIT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業が存在、グローバル企業もこうした同国のITサービスを活用している。

これまで製造業を中心とした進出地として捉えられがちだった南西アジアだが、今後は、同地のイノベーションを活用した新たな製品やサービスの研究開発機能としての活用がさらに重要となろう。

ジェトロ主催のセミナー参加者からは、「日本と異なる国の今後のマーケティングに、スタートアップとの協業の可能性を感じる」「インド以外の3カ国の状況についてイメージがなかったが、貴重な情報収集ができた」「製造拠点として進出するだけという考え方を少しずつ変えていかなければならない時期に来ていると実感した」といった声が聞かれた。

（古屋礼子）