重慶市が「水素燃料電池自動車産業発展指導意見」を発表

重慶市経済・情報化委員会は11月28日、「重慶市水素燃料電池自動車産業発展指導意見」（意見募集稿）（以下、意見）を発表した。意見では、短期、中期、長期目標をそれぞれ策定しており、長期的には2030年までに重慶市を全世界に影響力のある水素燃料電池自動車（以下、FCV）産業基地および応用都市にするため、中核部品企業を15社以上集積させ、現地調達率を50％とするなどが目標に掲げられた（目標値の詳細は表参照）。また、意見では、公共サービス分野でのFCVの導入や、充填（じゅうてん）インフラ設備の整備および水素の製造、輸送、貯蓄技術の開発を推進する方針も打ち出している。

重慶市では、製氷機を主力とする機械メーカーの福建雪人（本社：福建省福州市）が2019年3月、45億5,000万元（約683億円、1元＝約15円）を投じて、重慶市両江新区に水素燃料電池エンジンおよび中核部品の製造工場を建設すると発表。3年以内に重慶市で360台のFCVバス、170台の貨物車などの試験運行を行うほか、35基の水素ステーションの建設を計画している。

また、11月1日には、中国科学院理化技術研究所が重慶三十三科学技術集団とともに、重慶に水素エネルギー・超低温応用技術工程連合研究院を設立。同研究院は液体水素の生産、保存などの重要技術の研究を重点的に展開し、液体水素エネルギー産業チェーンの技術体制の構築を図ろうとしている。

重慶市経済・情報化委員会の関係者は「FCVの実用化推進に向けては、中国各地で地方政府が財政支援を行っている。しかし、中国の多くのFCV関連メーカーの技術力が乏しいことや水素産業基盤が薄いこと、燃料電池の製造コストが高く、水素ステーションの整備が不十分であるなど、実用化に向けた課題は多い」と指摘した。

（王植一）