世界経済の冷え込み受け、2020年のGDP成長率を1.1％と予測

オーストリア国立銀行（中央銀行）は12月13日、2020年の実質GDP成長率を1.1％、2021年は1.5％とする経済予測を発表し、前回予測（6月）から2020年は0.5ポイント、2021年は0.1ポイントそれぞれ下方修正した（表参照）。世界経済が冷え込むにつれて、オーストリア経済も大幅に減速するとみている。特に輸出主導の産業部門への影響が大きく、製造業は2019年後半から景気後退期に入っているとするが、依然として堅調な個人消費と好調な建設投資により、深刻な落ち込みは回避されるという。

輸出主導の産業落ち込む

2019年に入って、2015年から続いた好景気にブレーキがかかった。外需が弱まったため、輸出の拡大は前年（5.9％）より大幅に減速（3.1％）、2020年は1.7％にとどまるとみられる。企業の設備投資も勢いを失っており、2020年にはわずか0.3％増にとどまる。その後、世界貿易の回復に伴い、2022年には伸び率が1.5％に上昇する見通しだ。

2018年の被雇用者数は前年比2.2％増を記録したが、2019年には雇用拡大も減速する見通し。景気の変動に敏感な派遣労働者の新規雇用は第3四半期（7～9月）に頭打ちとなった。被雇用者数の増加は2019年には1.5％、2020年には0.9％にとどまる。2016年の6.0％から2018年は4.8％に低下した失業率は、2019年にはさらに4.6％に低下するが、2020年は4.7％と若干上昇する見込みだ。

長引く連立交渉

このような景気悪化の兆候が出る中、国内政治は混沌（こんとん）としている。中道右派の国民党が37.5％と得票率を大幅に伸ばした議会選挙から3カ月近くが経ったが、新政権はいまだ発足していない。国民党は11月15日から緑の党との連立交渉に入ったが、移民問題や税制改革、気候変動対策、行政の透明性などの課題で立場が大幅に違うため、両党が合意する政府プログラム策定が難航しており、交渉内容はまだ何も公表されていない。クルツ国民党党首は「クリエ」紙に2020年1月に組閣できると述べたが、緑の党側は組閣を急ぐ国民党に不快感を示しており、今のところ、連立政権が成立するかどうかでさえ確実ではない。得票率からすれば、国民党と社民党、国民党と自由党という組み合わせの連立政権もあり得る。次期政権の組み合わせも基本方針も未確定だ。

（エッカート・デアシュミット）