与党CDUがデジタル憲章採択、デジタル省設置の議論が活発に

ドイツ連邦政府与党のキリスト教民主同盟（CDU）の党大会が11月22、23日に開催され、デジタル憲章（イノベーション・プラットフォームD）が採択された。アンネグレート・クランプ＝カレンバウアー党首は「デジタル省（の設置）は避けることはできない」と述べた。

デジタル憲章は、国内のデジタル化定着を目的に定められた。デジタル社会においても、同党の基本方針にあるキリスト教を基盤とする個人の尊厳や自由を中心に据え、デジタル化で守られるべき政治方針、個人の共生の自由、機能する法制度などの原則について、48にわたる条項が掲げられている。分散システムやオープンインターフェースの在り方や指針、想定される対象分野（電子政府、教育、健康、農業、スマートシティ、地方都市など）が網羅されており、中小企業を含めたドイツ経済の主要プレーヤーのビジネス活動をデジタル革命に適合させるための国際基準をドイツが早急に策定するという。ドイツ経済や欧州域内でイノベーションの核となるデジタル化にかかる国際基準設定でドイツが先導する狙いがあるとみられる。

ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）やインターネット団体ecoなど業界団体からも、分野を越えて横断的にデジタル戦略を実施するための権限とリソース、予算を備えた「デジタル政策を取り扱う中心的機関」として、デジタル省設置を要請する声が上がっている。

ドイツでは、2018年3月からデジタル担当国務長官が任命され、首相府にもデジタル政策部が設置されている。このほか、閣僚レベルでデジタル政策を議論するデジタル・キャビネットや政府に助言するデジタル評議会も設置している。しかし、現状は、連邦政府としてもデジタル化予算を有しておらず、省庁の各部門がそれぞれデジタル化への対応を行い、有機的に機能していない点が問題視されていた。連立与党の社会民主党（SPD）は各省庁からの権限移譲を課題として指摘しているほか、野党の緑の党は省庁の再編成に時間を費やすより、早急に省庁横断のデジタル化予算を創設すべきとしている。

（中村容子）