オーストラリア政府、経済見通しを下方修正

オーストラリア連邦政府は12月16日、2019／2020年度（2019年7月～2020年6月）の中間経済・財政見通しを発表し、当年度の実質GDP成長率予測値を2.25％に下方修正した（表参照）。2019年4月時点の見通しから0.5ポイント引き下げ、国内経済の鈍化をあらためて示すこととなった。

今回の下方修正は、IMFなどの国際機関による予測と同様に、貿易摩擦の高まりに伴う世界経済の減速によるものだと説明しており、2020／2021年度には2.75％に改善する、と予測している。

ジョシュ・フライデンバーグ財務相は「オーストラリア経済の見通しは明るく、実質GDP成長率は（他の）G7諸国よりも速いスピードで回復し、OECD加盟国の平均値1.6％を上回っている」と述べ、オーストラリア経済の強靭（きょうじん）さを強調した。また、保守連合政権以降、140万人を超える雇用の創出により、社会保障費の増加を抑えられており、モリソン政権の財政・経済運営によって、干ばつや世界貿易摩擦などを含む「国内外の課題に対応できている」と、その成果をアピールした。

ただし、2019年第3四半期の実質GDP成長率は、前年同期比1.7％と伸びが低い（2019年12月6日記事参照）。オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は2019年6月以降、3度にわたって政策金利を引き下げ、過去最低の0.75％に据え置いている。今回、連邦政府が予測値を下方修正したことを受けて、市場関係者の間では、2020年の早い段階でRBAが政策金利をさらに引き下げる、との見方が強まっている。

（住裕美）