2020年初旬にナショナルシングルウインドー再開の見通し、日ラオス官民合同対話で説明

ラオス政府は12月9日、第13回日ラオス官民合同対話本会合で、技術的問題により運用を停止しているナショナルシングルウインドー（NSW）を2020年初に再開する見通しだと説明した。NSWは2019年5月から自動車の輸入を対象に試験運用が開始されたが、決済システムや職員へのトレーニング不足などを原因として、7月から運用が一時停止されている。

同対話は在ラオス日本大使館とラオス計画投資省が主催し、ビエンチャン日本人商工会議所会員企業からラオス政府への投資環境改善申し入れのための協議で、2007年から毎年1回行われている。今回の会合では、（1）輸出入と物流、（2）農業ビジネス環境、（3）商用ビザ延長の3つのテーマで協議が行われた。

輸出入と物流では、NSWのほか、通関時の検査費や施設使用料の電子決済化の要請について協議が行われた。関税局によると、通関手数料は2018年のスマート・タックス・システムの導入により、現金決済が廃止された一方、施設利用料や品質検査費などは倉庫業者や検査機関が別途徴収しており、一元化は困難だとした。

農業ビジネス環境については、農産物の輸出検疫交渉と検疫条件の情報公開の推進に関する協議が行われた。農林省は、茶やトウモロコシなど多くの作物でタイやベトナム、中国と植物検疫条件の2カ国間協議が順次進められており、市場拡大を目的にほかの品目も協議も引き続き進めていることを報告した。日本側は、トレードポータルサイトへの当該情報の公開を進めるよう要請した。

商用ビザについては、現行法で外国人労働者へのマルチプルビザの有効期限は最長1年とされている。これは、公安省の発行する滞在許可証の有効期限が最長1年であることがボトルネックとなっている。一方、投資家やデベロッパー、株主へは最長5年のマルチプルビザが発給されるため、法令上の投資家、デベロッパーの解釈について議論の余地があるとし、今後、法改正を含めラオス政府内で議論を行うことが確認された。

本会合に出席したソンサイ副首相兼計画投資相は「これまでこのスキームを通して多くの問題を解決しており、今回の問題についても迅速な解決を期待する。政府としても、ワンストップサービスなど、投資環境の改善を引き続き進めていく」とした。

（山田健一郎）