COP25閉幕、米国は引き続き現実的な方法で温室効果ガス削減を継続していくと強調

(米国、世界)

米州課

2019年12月18日

スペインのマドリードで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は12月15日に閉幕した。同会議で、米国はパリ協定締約国としての最終日を2020年11月4日に迎えるが、米国は、引き続き現実的な方法で温室効果ガス削減を継続していくと強調した。

米国政府代表のマルシア・ベルニカ国務次官補代理は12月11日の演説で、「米国は、過去15年間にわたり、温室効果ガスを含むあらゆる種類の排出を削減しながら、クリーンかつ安価で安全なエネルギーをリードし続けている」と表明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。また、「2020年11月4日に米国はパリ協定の締約国として最終日を迎えるものの、引き続き現実的かつ実現可能な方法」により、温室効果ガス削減に取り組んでいくとし、「イノベーションと開かれた市場が繁栄を高め、排出量を減らし、エネルギー源をより安全にすることを示している」と強調した。さらに、「米国は、グローバルパートナーである各国と協力して、強靭(きょうじん)化を高め、気候変動の影響を緩和し、自然災害に対応することに引き続きコミットしていく」と述べた。

ベルニカ代表は、チリがCOP25を「ブルーCOP」と名付け、海洋にフォーカスを当てていることに触れ、米国は持続可能な漁業を促進し、海洋ごみと闘い、海洋の科学、観測、探査を支援するため、12億ドルを拠出する外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますことにしたことを明らかにした。また、森林や土壌の保護および復元のため、2017年以来3億7,200万ドルの対外援助を行っていること、太平洋とカリブ海地域の環境悪化と気候変動に対処するために、2019年に1,100万ドル以上の支援をコミットしていることに言及した。

2019年版のBP統計PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は、中国の94億3,000万トンを筆頭に、米国の51億5,000万トン、インドの24億8,000万トンなどとなっているが、京都議定書が採択された2005年の排出量と比較すると、米国、日本、ドイツなどが排出量を削減する一方で、中国、インドなどは石炭の利用などにより排出量が大幅に増加している(表参照)。

表 各国のCO2排出量

(木村誠)

(米国、世界)

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