ロシア全土を対象とした国勢調査を10年ぶりに実施へ

連邦政府は12月9日、2020年10月にロシア全土で国勢調査を実施する連邦政府決定（2019年12月7日付第1608号）に署名したと発表した。ロシア全土での国勢調査の実施は2010年以来、10年ぶりとなる。

本連邦政府決定は、2002年1月25日付連邦法第8－FZ号に基づき、経済発展省が策定したもの。国勢調査の実施時期は2020年10月1～31日としているが、（データの）輸送が困難な遠隔地やアクセスが難しい地域においては、2020年4月1日～12月20日の間に拡大される。結果発表については、暫定版は2021年4月、最終版は2022年第4四半期を予定している。加えて、国勢調査の準備・実施、収集した情報の加工、調査結果の集計、公式発表、国勢調査票の保管などに関する担当が規定されている。

2019年11月8日付連邦政府指示第2648－r号では、調査票フォームが規定されており、性別、生年月日、世帯状況、婚姻・配偶者有無、両親・子息、居住地、母国語、国籍、学歴・教育状況、家計所得、就労状況、住宅状況などの項目が盛り込まれている。

メドベージェフ首相は、国勢調査の実施は社会経済分野における国家政策決定の効率性に寄与するものとし、国勢調査の実施に300億ルーブル（約510億円、1ルーブル＝約1.7円）超を拠出すると発表した（連邦政府発表12月9日）。

（齋藤寛）