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ジェトロの日系企業実態調査、進む日EU・EPAの活用、自己証明制度の手続きが課題に

(欧州)

欧州ロシアCIS課

2019年12月20日

ジェトロが9月10日~10月8日に実施した「2019年度欧州進出日系企業実態調査」(有効回答842社)によると、在EU日系企業の日EU経済連携協定(EPA)の利用状況に関し、日本からEUへの輸入(日本→EU)で65.5%、EUから日本への輸出(EU→日本)で53.1%の回答企業が日EU・EPAを既に利用している明らかになった(添付資料の表参照)。

利用割合を業種別にみると、日本からEUへの輸入(日本→EU)では運輸/倉庫(有効回答:12社)、プラスチック製品(7社)、ゴム製品(6社)で全回答企業が「利用している」と回答したほか、金属製品、繊維(それぞれ5社、80.0%)、輸送用機器部品(自動車/二輪車)(同39社、79.5%)、販売会社(86社、72.1%)、食品/農水産加工(10社、70.0%)でも7割を超えた。一方、EUから日本への輸出(EU→日本)では、運輸/倉庫(9社、88.9%)、輸送用機器部品(自動車/二輪車)(17社、76.5%)、販売会社(22社、72.7%)で高い利用割合となった。

在EU日系企業における同EPAの利用に当たっての課題として、「自己証明制度の手続き」(47.3%)を挙げる企業が約5割に達し、前年調査結果(34.6%)から10ポイント余り増加した。次に、「サプライヤー/取引先との協力体制整備(原産地証明書に必要な書類の整備等)」(44.0%)が続いた。

在EU日系企業の部品・原材料の調達先(国・地域別)について、各回答企業の回答割合(金額ベース)の単純平均を算出したところ、「日本」からの調達割合の平均値は32.6%と最大の調達先になった。特に日系企業が最も多く集積するドイツで、「日本」からの調達割合の平均値が46.6%と高かった。また、欧州の物流拠点としての機能を持つベルギーやオランダでも、「日本」からの調達割合の平均値が高く(それぞれ43.0%、39.2%)、在ドイツ、在ベルギー、在オランダ日系企業では、日本からEUへの輸入で日EU・EPAの利用割合も高いため(添付資料の図参照)、関税減免のメリットが大きいとみられる。

在EU企業にとってEUは販売先・市場、拡大に向けブランド力を強化へ

同様に、在EU日系企業の販売先(国・地域別)について、各回答企業の回答割合の単純平均を算出した。販売先の平均割合の8割弱はEUで、日系企業はEUを販売先・市場と捉えていることが明らかになった。

今後1~2年の事業展開の方向性をみると、欧州全体で「拡大」の回答割合が50.8%と、前年調査比1.3ポイント上昇。具体的に拡大する機能としては「販売機能」(300社)と回答した企業数が最多となった。欧州で販売する製品・サービスの高付加価値化・差別化の取り組みとして、「自社ブランドの強化」(48.9%)の回答割合が最も高かった。

(田中晋、福井崇泰、山田恭之)

(欧州)

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