ジェトロの日系企業実態調査、進む日EU・EPAの活用、自己証明制度の手続きが課題に

ジェトロが9月10日～10月8日に実施した「2019年度欧州進出日系企業実態調査」（有効回答842社）によると、在EU日系企業の日EU経済連携協定（EPA）の利用状況に関し、日本からEUへの輸入（日本→EU）で65.5％、EUから日本への輸出（EU→日本）で53.1％の回答企業が日EU・EPAを既に利用している明らかになった（添付資料の表参照)。

利用割合を業種別にみると、日本からEUへの輸入（日本→EU）では運輸／倉庫（有効回答：12社）、プラスチック製品（7社）、ゴム製品（6社）で全回答企業が「利用している」と回答したほか、金属製品、繊維（それぞれ5社、80.0％）、輸送用機器部品（自動車／二輪車）（同39社、79.5％）、販売会社（86社、72.1％）、食品／農水産加工(10社、70.0％)でも7割を超えた。一方、EUから日本への輸出（EU→日本）では、運輸／倉庫（9社、88.9％）、輸送用機器部品（自動車／二輪車）（17社、76.5％）、販売会社（22社、72.7％）で高い利用割合となった。

在EU日系企業における同EPAの利用に当たっての課題として、「自己証明制度の手続き」（47.3％）を挙げる企業が約5割に達し、前年調査結果（34.6％）から10ポイント余り増加した。次に、「サプライヤー／取引先との協力体制整備（原産地証明書に必要な書類の整備等）」（44.0％）が続いた。

在EU日系企業の部品・原材料の調達先（国・地域別）について、各回答企業の回答割合（金額ベース）の単純平均を算出したところ、「日本」からの調達割合の平均値は32.6％と最大の調達先になった。特に日系企業が最も多く集積するドイツで、「日本」からの調達割合の平均値が46.6％と高かった。また、欧州の物流拠点としての機能を持つベルギーやオランダでも、「日本」からの調達割合の平均値が高く（それぞれ43.0％、39.2％）、在ドイツ、在ベルギー、在オランダ日系企業では、日本からEUへの輸入で日EU・EPAの利用割合も高いため（添付資料の図参照）、関税減免のメリットが大きいとみられる。

在EU企業にとってEUは販売先・市場、拡大に向けブランド力を強化へ

同様に、在EU日系企業の販売先（国・地域別）について、各回答企業の回答割合の単純平均を算出した。販売先の平均割合の8割弱はEUで、日系企業はEUを販売先・市場と捉えていることが明らかになった。

今後1～2年の事業展開の方向性をみると、欧州全体で「拡大」の回答割合が50.8％と、前年調査比1.3ポイント上昇。具体的に拡大する機能としては「販売機能」（300社）と回答した企業数が最多となった。欧州で販売する製品・サービスの高付加価値化・差別化の取り組みとして、「自社ブランドの強化」（48.9％）の回答割合が最も高かった。

（田中晋、福井崇泰、山田恭之）