韓国とのFTA締結は2020年に持ち越し、バナナ関税撤廃合意ならず

フィリピン貿易産業省のラモン・ロペス長官は11月22日、11月中の妥結を目指していた韓国との自由貿易協定（FTA）の交渉が、2020年に持ち越されると発表した。11月25日付の地元各紙が報じた。

ロペス長官は理由の詳細は明かさなかったが、フィリピン側が提示した条件の一部を韓国側が受け入れず、一方で韓国側が提示する条件をフィリピン側が受諾しない内容が存在するとした。両国は、交渉が2020年に持ち越されることと、現在までに合意した内容に関して、近く共同声明を発表する予定だ。

ロペス長官は10月、韓国との交渉が難航している理由として、現在、韓国から30％の関税を課されているフィリピン産バナナの関税を、FTA発効から5年間をかけて撤廃するというフィリピン側の提案を、韓国が承認していないことを挙げていた。韓国にとって、フィリピンが最大のバナナ輸入元相手国で、そのシェアは85％とされるが、関税が課されていない中米各国のシェアが増加し始めていることから、フィリピンとしては韓国とのFTAの早期締結を進めたい考えだ。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2019年1月から9月までのフィリピンの対韓国輸出額は前年同期比26.6％増の23億6,360万ペソ（約49億6,356円、1ペソ＝約2.1円）で国別5位、フィリピンの対韓国輸入額は24.7％減の63億1,338万ペソで国別4位だ（2019年11月14日記事参照）。

フィリピンはさらに、韓国とのFTAを締結することで、韓国からの投資誘致、特に電気自動車（EV）分野での投資誘致を図りたい考えだ。2018年の韓国からの投資額は前年比44.1％減の18億8,500万ペソとなり、国別投資額では12位で全体のシェアの1.1％にとどまっている（2019年3月18日記事参照）。

韓国産業通商資源部のウェブサイトによると、フィリピンと韓国は2019年4月にFTA交渉推進に合意して以降、6月に第1回となるFTA公式交渉をソウルで開催し、その後、第2回（7月、マニラ）、第3回（8月、釜山）、第4回（9月、セブ）と交渉を進めてきた。

（坂田和仁）