ブレグジットを2020年の経営課題とみる欧州企業、全体の16.4％にとどまる

欧州商工会議所（ユーロチェンバース）は11月5日、欧州28カ国の約5万3,000社が回答した「第27回経営調査」の結果を公表。欧州企業の2020年の経営上の課題として、「内需（低迷）」（42.9％）が最大の懸案として認識されており、これに「熟練労働者の払底」（37.5％）、「人件費」（36.3％）が続き、「英国のEU離脱（ブレグジット）の影響」は16.4％にとどまることが明らかとなった。

ブレグジットめぐる危機意識、アイルランドとドイツで顕著

この調査は毎年、欧州各国の商工会議所が実施したアンケート調査結果を欧州商工会議所が取りまとめて公表している。2019年はベルギーとデンマーク、英国を除くEU加盟25カ国と、セルビア、モンテネグロ、トルコの計28カ国の企業が回答した。今回の調査結果について、欧州商工会議所のクリストフ・ライトル会頭は「EU新体制始動の時期に上級政策関係者に対して、欧州産業界がより強い単一市場や有効なビジネス環境、技能ミスマッチ解消（2019年9月13日記事参照）を必要としているという明確なメッセージを発信するもの」とコメントした。

今回の調査結果によると、「内需（低迷）」については、トルコ（74.7％）、スペイン（73.5％）、ラトビア（72.2％）など多くの国で危機感の広がりを示している。また、「熟練労働者の払底」についても、ルクセンブルク（68.7％）、ルーマニア（68.2％）、マルタ（64.4％）など全体的に高いリスク意識が回答に反映される結果となった。「人件費」については、ラトビア（66.7％）、スロベニア（63.9％）、スロバキア（62.1％）など中・東欧圏での課題意識の高まりがうかがわれる。

これに続く経営上の課題としては、「エネルギー価格（上昇）（24.4％）」「外需（低迷）（17.0％）」「ブレグジットの影響（16.4％）」「融資条件（14.5％）」「外国為替レート（7.3％）」が挙げられた。「ブレグジットの影響」については、英国と国境を接するアイルランド（76.3％）で最大の経営上の課題となったほか、輸出など英国との経済関係の強いドイツ（45.5％）で課題意識が顕著となったが、全体では2割を下回る国の方が多く、各国の国情を反映した回答結果となっている。

（前田篤穂）