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ブレグジットを2020年の経営課題とみる欧州企業、全体の16.4%にとどまる

(欧州、EU、英国)

ブリュッセル発

2019年11月06日

欧州商工会議所(ユーロチェンバース)は11月5日、欧州28カ国の約5万3,000社が回答した「第27回経営調査」の結果PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公表。欧州企業の2020年の経営上の課題として、「内需(低迷)」(42.9%)が最大の懸案として認識されており、これに「熟練労働者の払底」(37.5%)、「人件費」(36.3%)が続き、「英国のEU離脱(ブレグジット)の影響」は16.4%にとどまることが明らかとなった。

ブレグジットめぐる危機意識、アイルランドとドイツで顕著

この調査は毎年、欧州各国の商工会議所が実施したアンケート調査結果を欧州商工会議所が取りまとめて公表している。2019年はベルギーとデンマーク、英国を除くEU加盟25カ国と、セルビア、モンテネグロ、トルコの計28カ国の企業が回答した。今回の調査結果について、欧州商工会議所のクリストフ・ライトル会頭は「EU新体制始動の時期に上級政策関係者に対して、欧州産業界がより強い単一市場や有効なビジネス環境、技能ミスマッチ解消(2019年9月13日記事参照)を必要としているという明確なメッセージを発信するもの」とコメントした。

今回の調査結果によると、「内需(低迷)」については、トルコ(74.7%)、スペイン(73.5%)、ラトビア(72.2%)など多くの国で危機感の広がりを示している。また、「熟練労働者の払底」についても、ルクセンブルク(68.7%)、ルーマニア(68.2%)、マルタ(64.4%)など全体的に高いリスク意識が回答に反映される結果となった。「人件費」については、ラトビア(66.7%)、スロベニア(63.9%)、スロバキア(62.1%)など中・東欧圏での課題意識の高まりがうかがわれる。

これに続く経営上の課題としては、「エネルギー価格(上昇)(24.4%)」「外需(低迷)(17.0%)」「ブレグジットの影響(16.4%)」「融資条件(14.5%)」「外国為替レート(7.3%)」が挙げられた。「ブレグジットの影響」については、英国と国境を接するアイルランド(76.3%)で最大の経営上の課題となったほか、輸出など英国との経済関係の強いドイツ(45.5%)で課題意識が顕著となったが、全体では2割を下回る国の方が多く、各国の国情を反映した回答結果となっている。

(前田篤穂)

(欧州、EU、英国)

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