自動車製造・輸出・販売は10月も低迷続く

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）は11月5日、10月の自動車国内生産台数（大型トラック・バスを除く）が3万1,834台になったと発表した。前月比15.0％増、前年同期比17.7％減少した。2019年1～10月期で見ると、27万3,164台（前年同期比33.3％減）だった。

10月の自動車輸出台数は1万9,339台（前月比10.3％減、前年同月比12.2％減）で、生産台数の約3分の2が輸出に回っている。1～10月期では18万7,362台（前年同期比15.0％減）となった。

アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）によると、10月の自動車国内販売（新車販売登録）台数（重・軽商用車とその他大型車を含む）は3万2,432台（前月比10.2％減、前年同月比33.2％減）となり、1～10月期では43.8%減の41万2,412台と、こちらも低迷している

10月に国内で最も販売されたのはフォルクスワーゲンで、5,109台、割合にして16.1％となる。次いで、トヨタ（4,615台、14.5％）、ルノー（4,102台、12.9％）と続く。トップから6位までがシェア10％以上を占め、しのぎを削っている（表参照）。

なお、アルゼンチン政府は11月6日、自動車の国内販売時に課される内国税〔奢侈（しゃし）税、Impuesto Interno〕の課税対象最低金額（メーカーから販売代理店への販売価格）を183万1,084ペソ43センタボ（約3万518ドル、1ドル＝約60ペソ）に引き上げることを発表した。11月30日までは現行の課税対象最低金額が適用され（2019年9月10日記事参照）、今回の変更は12月1日から2020年2月29日の間に適用される。マクリ大統領は2015年の政権発足時に、この内国税を撤廃することを目標に掲げていたが、10月27日に行われた大統領選挙の結果を受け(2019年10月28日記事参照)、実現しないまま大統領職を去ることとなる。

（津下みなみ）