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交通問題の解消に、ベンガルール市交通管理委員会の設置へ

(インド)

ベンガルール発

2019年11月22日

インド南部のカルナータカ州政府は11月6日、複数の行政組織にまたがっていた州都ベンガルールの交通行政を一元化するベンガルール交通管理委員会(BMMA)を州の都市開発省の傘下に設置すると発表した。ベンガルールは近年、人口の増加に伴って交通渋滞や道路の劣化など交通にかかわる問題が数多く発生している。また、慢性的な交通渋滞による大気汚染も深刻だ。

ベンガルールの人口は1,000万人を超え、自動車保有台数も800万台に達したにもかかわらず、総合的な交通計画を作成する組織がなく、数多くの行政組織が関与していることが非効率性を生み、大きな社会問題となっている(表参照)。

表 BMMAに参加する予定の行政組織

利便性を向上させる取り組み

ベンガルールでは現在、メトロの電子カードでバスには乗車ができず、オンラインの乗車券購入システムもないなど、利用者にとって利便性が悪い。こうした問題に対処するため、ベンガルール全体の総合的な交通計画を立案し、効率的な交通管理を行うことを目的に、BMMAを立ち上げることになった。2006年にもカルナータカ州政府の主導で、同様の組織を設置したものの、十分な権限が与えられず機能不全に陥った。BMMAはこうした失敗も踏まえ、市全体の交通計画、都市交通への投資、行政組織間の調整や予算の管理などができるよう制度設計されると報じられており(「タイムズ・オブ・インディア」紙11月8日)、より実効性のある委員会になると期待される。

交通系スタートアップも複数誕生、交通行政に連携の可能性

近年、インドでは交通手段が多様化している。米国ウーバーや地場のオラが提供するライドシェアサービスに加え、最寄りの駅やバス停から自宅、勤務先への移動(ラストワンマイル)のためのシェア自転車、スクーターといった手段を提供するユールー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますペドル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますモビシー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますレジョネット外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますなど地場スタートアップも誕生し、ベンガルールでも普及が進みつつある。こうした交通系スタートアップが提供するサービスとの連携はもちろん、環境に優しい電気自動車(EV)をどう活用していくかなど、BMMAよる総合的な交通行政改革の行方が注目される。

(遠藤壮一郎)

(インド)

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