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ウクライナ議会、2024年までの政府行動計画を承認

(ウクライナ)

ワルシャワ発

2019年11月08日

ウクライナ最高会議(議会、一院制)は10月4日、「2024年までの政府行動計画」を承認した。主に、a.5年間で40%の経済成長、b.100万人の雇用創出、c.500億ドルの外国直接投資受け入れ、d.輸送インフラ整備、e.最低20%以上の環境汚染レベルの引き下げなどが記載されている。

このうち、d.輸送インフラ整備では、道路整備で総延長2万4,000キロに上る国道の50%以上の修復、鉄道分野は5年間で機関車200台、旅客車両800台、5,000キロの線路の修復、港湾整備では水深15メートル以上の15カ所のバース(係留施設)整備などが含まれている。

国営通信社「ウクルインフォルム」(9月30日)によると、ホンチャルク首相は政府行動計画に関するプレゼンテーションの中で、「ウクライナには年間5~7%の成長が必要」とし、その手段としての上記の各種目標達成については、「支持を高めるだけの抽象的な内容としない」と述べ、結果を重視する方針を表明している。

一方、この政府行動計画について、目標を掲げただけで現実味がないとの批判も見られる。例えば、ロシア誌「論拠と事実」(ウクライナ版、10月9日付)では、500億ドルの直接投資誘致に関して、2018年の直接投資誘致額は25億ドル程度だったことを挙げ、目標達成にはほど遠いと指摘。5年で40%の経済成長についても、目標値がそもそも名目GDPなのか実質GDPなのか明確でないと指摘し、GDPの構成要素である国内生産、消費、輸出を拡大するための行動指針が明記されていないとしている。

(楢橋広基)

(ウクライナ)

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