2030年までの農業発展戦略を策定

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は10月23日、大統領令第5853号「2020～2030年の農業発展戦略の承認について」に署名した。2020年から10年間のウズベキスタンの農業振興政策の原則を定めたもので、9つの基本目標（表参照）を列挙している。

1.（食糧安全保障）では、他国の経験などを活用し、食糧安全保障に関する評価制度を導入、農業の各分野での生産効率化に向けた研究を実施し、発展計画を策定するとしている。2.（付加価値型農業）では、世界基準の農業認証であるグローバルGAPやオーガニック認証、衛生管理手法のHACCP、その他の認証基準の導入などを進めるほか、人材育成、輸出に向けた企業支援、綿産業クラスターの評価、IT技術の導入、農地貸与を可能とする土地法典の改正などを行う。3.（政府の役割低減）では、農業分野でのPPP（官民連携）案件の形成、政府基金の補助金から金融機関の低減利率融資への移行、政府による直接購入の廃止（2018年時点で耕地面積250万ヘクタールを2025年までにゼロ）、公営農業法人の民営化などを挙げている。4.（自然資源の合理的活用）では、肥料や水資源などの適正かつ効率的な利用、技術の推進（「点滴灌漑」など節水技術の導入を2018年時点での耕地面積1.7％から2030年に37％まで拡大）、良好な農業・環境条件の創出に向けた取り組みなどを行う。

5.（政府管理の近代化）については、人材育成や動植物検疫分野、民間資本導入での政府役割の在り方などの議論を行う。6.（政府支出の多角化）では、農家に対する税負担軽減、貸し出し条件の緩やかなローン、資本投下の手続き簡略化などの法的な整備を挙げる。7.（教育、情報サービスの普及）については、農家向け教育制度の充実、各地方での民間資本を活用した農家向けのコンサルティングサービスの展開などを明記した。8.（農村地域の発展）は「2020～2025年の農業地域持続的発展コンセプト」を2020年第1四半期（1～3月）までに策定することを決定し、9.（統計整備）については、経済・経営的観点からの統計や農業年鑑の作成、農業センサス（国政調査）の実施などを行う、としている。

農業発展戦略の添付資料1では、2030年までの目標数値が設定されている。また、大統領決定の添付資料2として、「ロードマップ」には各施策の実施（開始）期間が記載され、大半が2020～2023年に設定されている。

（高橋淳）