国連、74％のフィリピン企業が非関税障壁に直面と指摘

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）および国連貿易開発会議（UNCTAD）（以下、国連）は10月、「アジア太平洋貿易・投資レポート2019年」を発表し、74％のフィリピン企業が貿易において非関税障壁（注）に直面していると指摘した。

国連によると、非関税障壁に直面するフィリピン企業の多くは、膨大な事務処理手続きや非合理的に設定される時間枠といった交渉不可能な手段によって、貿易コストがかさ上げされているという。

フィリピン貿易産業省（DTI）のセネン・ペルラダ・ディレクターは地元メディアに対して、フィリピン企業はフィリピンの港の混雑問題に直面しており、輸送の遅れによって単純な海上輸送費以上の経費を負担する必要が生じているとした。また、非関税障壁によって輸入する材料費や輸送費がかさみ、これが製造業を中心としたフィリピンの輸出産業を押し下げる要因ともなっていると述べた。

フィリピン輸出業者連合会（PHILEXPORT）のオルティズルイス会長は、世界各国に配置するフィリピン政府の貿易アタッシェ（専門職員）が不足していることも、フィリピンの輸出を下支えするための各国との交渉の欠落につながり、ひいてはフィリピンの輸出を押し下げる要因となっていると主張した。

ジェトロが実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、フィリピンに進出した日系企業111社のうち36.0％が「ビジネスを阻害する非関税措置がある」と回答した。そのうち14.4％が外資規制を、11.7％が強制規格などの基準・認証制度を、9.9％が未加工資源の輸入ライセンスや数量制限といった輸入制限を、6.3％が未加工資源の輸出禁止や輸出税といった輸出制限を主な非関税措置として挙げた。

（注）国内産業を保護するためにとられる関税によらない輸入抑制手段の1つで、貿易コスト上昇要因となるものの総称。

（坂田和仁）