2019年のGDP成長率、6.4％の見通し

11月7日に開会した第8期第8回ラオス国民議会で、トンルン首相は、2019年の経済成長率は6.4％(計画は6.7％)、1人当たりGDPは2,677ドル（当初計画は2,726ドル）となる見通しを発表した。

セクター別GDP成長率は農業が2.8％、工業セクターが7.1％、サービスが7.0％となる。2019年は6県での深刻な洪水被害や干ばつ、アフリカ豚コレラやトウモロコシ害虫、デング熱の流行が成長率を下押ししたとした。一方、高く安定した経済成長を維持し、徴税や歳出管理の強化を推し進めたことで、GDPに占める財政赤字の比率は6％から4％に改善する。喫緊の課題としては、持続的な歳入拡大に貢献し得る生産性の向上だと指摘し、特に農業では、高収量化や農産品加工への転換、他国製品との競争力強化が必要と強調した。2020年の経済成長率は6.5％、1人当たりGDPは2,733ドルとする。

また、カムマニー・インティラート・エネルギー鉱山相は、干ばつでダムの貯水率が低下するものの、2019年の電力生産量は3万3,658ギガワット時（前年比2.3％減）とする見通しを発表した。2019年以降、大規模ダムとしてサイニャブリ（1,285メガワット）、ナムニアップ1（410メガワット）、ドンサホン（260メガワット）が完成済みで、さらに2018年7月に決壊事故を起こしたセーピアンセーナムノイ（410メガワット）の修復が完了する見通しで、2020年の発電能力は4万4,418ギガワットになる計画とした。

（山田健一郎）