米カリフォルニア州、公用車調達で州独自の排ガス基準等順守のメーカーに限定

米国カリフォルニア州政府は11月15日、2020年1月1日からの州公用車の調達に当たって、同州大気資源局が定める排ガス基準等を順守する自動車メーカーに限定すると発表した。さらに、特定の公共安全車両を除き、内燃機関のみで走行する車両（ガソリン車）の購入を直ちに停止すると発表した。州政府が取り組んでいる温室効果ガス削減、ゼロエミッション車両調達の一環だ。

ガソリン車の購入停止も

カリフォルニア州は7月25日、フォード、ホンダ、BMWノースアメリカ、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカの4社と、排ガス削減を目指す自発的な枠組みに合意している。ゼネラルモーターズ（GM）やフィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）、トヨタなどの大手自動車メーカーが参加する「持続可能な自動車規制のための連合（The Coalition for Sustainable Automotive Regulation）」（以下、連合）はこれに参加せず、排ガス規制の制定をめぐりカリフォルニア州が9月20日に連邦政府に対して起こした訴訟については、10月28日に連邦政府を支持する意向を示している（2019年11月7日記事参照）。このため、GM、トヨタなど各社は州政府の排ガス基準に準拠しない場合、州の調達から締め出される可能性がある。

（木村誠）