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EU、WTOでフィリピンの豚肉禁輸が不当と主張

(フィリピン)

マニラ発

2019年11月25日

WTOは11月9日、11月7日から8日にかけて開催された衛生植物検疫措置に関する委員会(SPS委員会)の結果をウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに発表し、フィリピンによるEU諸国の一部の国からの豚肉の禁輸措置が不当なものだ、とEUが主張したことを明らかにした。

フィリピン政府は、EU諸国の一部の国におけるアフリカ豚コレラの発生を理由に、豚肉の輸入を禁止している。現在、禁輸措置の対象となっているEU諸国は、ベルギー、ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ラトビア、ポーランド、ルーマニアだ。

EUはSPS委員会において、ドイツはこれまでアフリカ豚コレラが発生したことがなく、チェコは18カ月以上アフリカ豚コレラの発生が確認されていないとした上で、「フィリピンによる禁輸措置は国際的な基準に沿ったものではなく、科学的に立証されていない不当なものだ」と主張した。

フィリピン政府はEUの主張に対して、フィリピン政府はアフリカ豚コレラに関する科学的な公表資料や、国際獣疫事務局の発表資料に基づいて検証し、禁輸措置を行っており正当なものだと反論した。また、ドイツからの豚肉の禁輸措置は、同国がアフリカ豚コレラの発生が続くポーランドの豚肉と混載した船舶で、フィリピンに同国産豚肉を輸送したため講じた措置で、ドイツ側も非を認めているとした。

フィリピンにおいても2019年9月、国内で初めてのアフリカ豚コレラの発生が確認され、10月12日までに1万2,000頭の豚からアフリカ豚コレラの感染が確認された。フィリピン食肉加工協会は、アフリカ豚コレラの拡大によって、ハム、ベーコン、ソーセージといった豚肉加工製品の売り上げが年間400億ペソ(約840億円、1ペソ=約2.1円)減少すると説明している(2019年10月25日記事参照)。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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