在香港の日本企業数、引き続き国別2位

香港特別行政区政府統計処は10月28日、「2019年の香港域外企業の香港拠点に関する調査報告」を発表した。

これによると、香港域外に親会社を有する企業（以下、香港域外企業）が香港に設置している拠点数（注）は、2019年6月時点で9,040社と、前年（8,754社）比で3.3％増加した。機能別にみると、地域内（香港およびその他1カ所以上の地域）の拠点を管轄する権限を有する「地域統括本部」が1,541社（前年：1,530社）、地域内の拠点を運営または調整する機能を有する「地域拠点」が2,490社（2,425社）、香港内の業務を担当する「現地拠点」は5,009社（4,799社）と、いずれも増加した。

中国企業のプレゼンス高まる

親会社の所在国・地域別にみると、1位は前年に引き続き中国で1,799社（構成比19.9％）と、前年より208社増加した。2位は引き続き日本で1,413社（15.6％）と、前年より20社増加した。3位は米国で1,344社（14.9％）、4位は英国で713社（7.9％）、5位はシンガポールで446社（4.9％）となった。特に、中国企業の香港拠点数は2015年と比較すると64.9％増加しており、その存在感は年を追うごとに増している（表1参照）。

地域統括本部を管轄対象国・地域別にみると、中国を管轄していると回答（複数回答可）した企業は1,190社で、全体の77.2％を占めた。同構成比は2015年の調査結果（81.2％）から低下傾向にある。このほか、シンガポールを管轄していると回答した企業は30％、台湾、韓国、日本、マカオ、タイを管轄していると回答した企業はそれぞれ20％台だった（表2参照）。

日本企業の地域統括本部数は引き続き横ばい

在香港の日本企業の拠点（1,413社）を機能別にみると、地域統括本部が232社、地域拠点が431社、現地拠点が750社となった（添付資料参照）。飲食・小売業を中心に香港のみをカバーする香港拠点数は年々増加しているものの、香港を地域統括本部として活用する拠点数は横ばいが続いている。

（注）香港法人、および会社登記所に香港域外企業の香港支店として登録されている支店の合計数。

（吉田和仁）