10月の月間インフレ率、21年ぶりの低水準に

ブラジル地理統計院（IBGE）は11月7日、代表的な物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA）の10月の上昇率を0.10％と発表した。9月のマイナス0.04％より高いが、10月の数値としては1998年以来21年ぶりの低水準だった。2019年1～10月累計では2.60％、直近12カ月で2.54％の上昇率となった。

ブラジルのインフレ率は、2015年（1～12月累計、以下同じ）に10.67％と2002年以来の高水準を記録した。2016年に発足したミシェル・テーメル政権では、同年末のインフレ率は6.3％まで下がって沈静化した。2018年6月にはトラック運転手のストの影響で物価が高騰したが（2018年7月12日記事参照）、最終的には通年で3.7％に落ち着いている。2019年1月に発足したジャイール・ボルソナーロ政権下でのインフレ率は、政府のインフレ目標値である5.25％から2.75％の水準に収まることが見込まれている。

中央銀行フォーカスレポート（11月4日付）による市場関係者の予測では、2019年のIPCA上昇率は3.29％、2020年は3.60％、2021年は3.50％が見込まれている。11月7日付の経済省経済政策局マクロ財政報告書によると、第1四半期（1～3月）に上昇した食品分野の価格が第2（4～6月）および第3四半期（7～9月）は低下しており、2019年の上昇率は4％未満を見込んでいる。

10月のインフレ率低下に最も寄与したのは、世帯向け電気代で3.22％減だった。これは、主力電源である水力発電所の水位が上昇し稼働率が上がったこと、これに伴う火力発電所の稼働率低下によって、電力料金単価が下がったのが要因。住宅関連は下落幅が最も大きく0.61％減だった。これに加えて、家庭用品（0.09％減）、通信（0.01％減）の下落が目立った。反対に価格上昇が目立ったのは、衣類（0.63％増）、医療（0.40％増）、輸送（0.45％増）などで、輸送関連の上昇はガソリン価格上昇（1.28％増）が影響した。食肉価格も1.77％増と価格上昇が目立った。

（大久保敦）