6月の物価上昇率は1.26％、月間での高い伸びに

ブラジル地理統計院（IBGE）は7月6日、6月の拡大消費者物価指数（IPCA）の上昇率を1.26％と発表した。5月の0.40％から0.86ポイント上昇し、月間上昇率としては2016年1月に記録した1.27％以来の高い値となる（図参照）。トラック貨物業界のストライキや電気料金の引き上げが大きく影響した。2018年上半期のIPCAは2.60％増と前年同期の1.18％増を大きく上回った。

6月のIPCAを品目別にみると、飲食料品が2.03％増で、月間上昇率への寄与度は0.50ポイントとなった。中でも、牛乳・乳製品が8.18％増、鶏および卵が5.87％増だった。いずれも、トラック業界のストライキで生産・出荷に大きな被害を受けた品目だ。また、住宅関連が2.48％増で、寄与度は0.39ポイントだった。うち世帯向け電気代が7.93％増となり、前月の上昇率3.53％から大幅に増加した。主力電源である水力発電所のダムの水位低下に伴う料金加算に加え、主要都市で6月に料金改定されたことが影響している。

運輸関連項目をみると、ストライキを収束させるため、政府はディーゼル価格の引き下げを行い、その影響でディーゼルが5.66％減となった。その一方で、ガソリンは5.00％増、エタノールは4.22％増だった。

なお、ブラジル中央銀行は6月の金融政策審議会（Copom）で、同月の物価上昇を見込んだ上で金利据え置きの判断をしていた（2018年6月22日記事参照）。ジェトゥリオ・バルガス財団のアンドレ・ブラス研究員は、6月の物価上昇は一時的なもので7月以降は上昇率低下を見込むとしている。足元の為替下落も物価上昇要因となるが、景気回復の遅れが物価上昇を抑制するとの考えを示している（「エスタード」紙7月6日）。

（二宮康史）