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協力関係の強化を確認、TICAD7に公式代表団を派遣

(アルジェリア、日本)

パリ発

2019年10月08日

アルジェリアでは、国民による大規模な反体制運動の圧力で、アブデラジィズ・ブーテフリカ大統領が4月に辞任(2019年4月4日記事参照)し、約20年にわたる長期政権が終焉(しゅうえん)を迎えたが、その後も政治的混乱が続いている。臨時政府による、経済団体の責任者や複数の主要企業幹部の相次ぐ逮捕や解雇は、国内経済界に深刻な影響を与えており、企業活動や投資環境の見通しが不透明な状況だ。こうした中、8月28~30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)への、アルジェリアからの民間企業の積極的な参加はみられず、公式代表団によるジェトロ主催「日本・アフリカ ビジネスEXPO」への出展にとどまった。

日本の外務省の発表(8月28日)によると、ヌレディン・ベドゥイ首相はアルジェリア公式代表団を率いてTICAD7に参加し、8月28日には安倍晋三首相と会談した。国営アルジェリア通信(APS、8月29、30日)の報道では、両者が2国間合同経済委員会の設置の重要性を確認し、租税条約および投資保護条約に関する交渉も順調に進んでいると紹介された。同じく訪日したサブリー・ブカドゥム外相は本会議前日にAPSによるインタビュー(8月27日)に対し、「天然資源の供給源としてのアフリカではなく、ウィンウィンの日・アフリカ関係の構築が同会議におけるアルジェリアからのメッセージだ」と述べた。

APSのほか、アルジェリアの現地紙の「エル・ムジャヒッド」紙、「エクスプレッション」紙は、ベドゥイ首相や閣僚のTICAD参加や、同会議プログラムの紹介、日ア間の経済協力関係の経緯と、日本企業による対アルジェリア投資への期待などを、数ページにわたり紹介した。

(渡辺智子)

(アルジェリア、日本)

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