ADB、ミャンマーの2019年度経済成長を6.6％予想で据え置き

アジア開発銀行（ADB）は9月25日に発表した「アジア経済見通し2019年改訂版」（Asian Development Outlook 2019 Update）で、ミャンマーの2019年度（2018年10月～2019年9月）のGDP成長率を6.6％とする4月時点での予測を維持した。アジア新興国（アジア大洋州の45カ国・地域）全体では、米中貿易摩擦の影響などにより、7月時点の見通しから0.3ポイント引き下げ5.4％としたが、ミャンマーは下振れしなかった格好だ。

成長予測を6.6%と高位で据え置いた背景には、ミャンマーへの観光客の増加と、同国への海外直接投資の増加が挙げられている。観光客は、ビザ取得の緩和を受けてアジア圏から増加しており、1～8月で前年同期比24.5％増となっている。7月にバガン遺跡が世界遺産に登録された効果も大きい。

また、ミャンマー投資委員会（MIC）によると、2018年10月～2019年8月の海外直接投資認可額（ティラワSEZへの投資を除く）の累計は、前年同期比38.5％増の38億7,597万ドルとなり、縫製業などの製造業を中心に投資が増加している。

堅調に経済成長する一方、2019年のインフレ率は前回予想より1.2ポイント上回る8.0％予想となった。ミャンマーでは7月1日から電気料金が値上げされ、家庭用では最大3倍だ。現地専門家の分析によると、コメや食用油、肉などの食料品価格も上がっている。なお、2020年度のインフレ率は7.5％予想で据え置きとなった。

（松田孝順）