S＆P、2019年の経済成長率予測を6.0％、2020年を6.2％、2021年を6.4％に下方修正

米国の大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は10月1日、2019年のフィリピンの経済成長率の予測を6.0％に下方修正したと発表した。

前回（6月）の予測値（6.1％）から0.1ポイント、前々回（4月）の予測値（6.3％）からは0.3ポイント、3回前（2018年12月）の予測値（6.4％）からは0.4ポイント、4回前（2018年11月）の予測値（6.6％）からは0.6ポイントの下方修正となる。

S＆Pは、2020年と2021年の経済成長率の予測もそれぞれ6.2％、6.4％に下方修正し、前回（6月）の予測値（6.4％、6.6％）からそれぞれ0.2ポイント引き下げた。2022年については、前回と同じ6.7％とした。

さらにS＆Pは、アジア大洋州地域全体の2019年から2022年までの経済成長率を4.9％、4.8％、5.0％、4.9％と予測、最も経済成長率が高い国をインド（6.3％、7.0％、7.1％、7.4％）とし、フィリピンはアジア大洋州地域では2番目に経済成長率が高い国と予測した。

S＆P関係者は「フィリピン中央銀行が実施している金融緩和政策（2019年10月1日記事参照）によって、フィリピン経済は来年も順調に成長する」と説明した。S＆Pは2019年4月、フィリピンの信用格付けを「BBB」から下から3番目の「BBB＋」に引き上げた。

（坂田和仁）